以前から外国人が日本に在留する資格として技能実習制度がありました。これは、本国で習得の難しい技能を、日本で身に着けたのちに本国に持ち帰るという国際協力の一部としての活動です。
ただ、日本の人手不足が深刻を極めており、外国人を長期的に日本での労働力として在留させようという制度が、2019年より施行された「特定技能」というものです。本来外国人は、観光を目的としている場合、国籍によって滞在可能期間は異なりますが、どの国の人でも許可される滞在期間は短いものです。
ただ、日本において仕事をする場合には長期的に滞在できる許可を取る必要があります。一例としては
・日本国籍を持つ人と結婚している
・日系〇世である
など敷居の高いものが多いです。そこで日本で長期的に働きたい外国人のために特定技能を習得する「特定技能」という仕組みが出来ました。
目次
特定技能の「産業分野」ってなに？
しかし、長期就労が許可されるといっても、どの職種にたいしても適応されるものではなく日本政府が指定する「産業分野」に就業する場合にのみ当てはまります。具体的には、
・介護
・ビルクリーニング
・製造
など、日本国内においても特に人材が不足している産業分野で、かつこれからも日本の産業を支えていくと、政府が判断した分野のことです。
特定技能とは
外国人が日本で働くには技能実習制度か特定技能取得が必要です。では、とりわけ特定技能の取得までにはどのようなプロセスがあるのでしょう。
まずは、日本政府が設けた試験に合格する必要があります。特定技能にも1号と2号という2種類あり、試験も別々に受けなければなりません。試験合格をもって資格取得となり求人に応募できます。
さらに、その仕事への習熟度で1号もしくは2号が分かれるのですが、その違いは主に就職する産業分野によって決まり、2号を取得には1号を修了が必須となります。
産業分野の一覧とは？
以下、特定技能の産業分野一覧になります。
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 介護
- ビルクリーニング
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気電子情報関連産業
産業分野別にみる特定技能とは
どの産業分野も人手が足りず、日本人のみでは現場を回せないレベルまで来ています。若くて、就労意欲の高い外国人の労働力に大きな期待が寄せられている産業分野を一つずつ見ていきましょう。
介護業
たびたびニュースにもなるほど人手が不足している産業分野の代表です。超高齢化社会によって、政府が発表した内容によると2018年現在、全介護施設の66%が人手不足となっており、今後さらに人手不足は深刻になってく流れにあります。
特定技能を持った外国人を技能実習制度によって現場に送り込もうという動きはありますが、まだ大きく実を結んでいません。その大きな要因は、介護資格取得がかなり難しいということですが、テストレベルではなく日本人と同じ試験を留学生は日本語で受けなければならいないことが大きなハードルとなっています。
ビルクリーニング業
最も労働者の高齢化が進んでいると言われる産業分野の一つです。都市部ではいまだにビルの建設が進む中で、そのビルを掃除する労働力のほとんどは高齢の女性となっています。
若者不足に加えて、オフィスワークなどに比べて人気の低い職種であるゆえに、これからも人手が不足していくことが予想され、特定技能を持った外国人の大幅採用が期待されています。日本語が話せ、掃除スキルがあれば就職可能なので採用ハードルは高くありません。
素形材産業
鋳物の製造や金属加工など都市部近郊で栄えている産業分野です。技能実習制度にて外国人が働くことができていた分野ですが、すでに働いている人も特定技能の取得を目指し、移行する人が大半です。
日本の製造業を根っこで支える重要産業分野でありながら、日本人若者の就職が極端に少ない状態です。日本人で雇用を安定させることが困難なため、外国人による労働力のもと活気を取り戻そうと政府も注力しています。
産業機械製造業
こちらも日本の近代発展を支えてきた一大産業分野です。今では多くのものがIT化していますが、アナログ時代の就職といえば「商い」か「製造」かでした。
ただ、情報化の波のなかで若者がIT産業に流れているということに加え、伝統的な3K（汚い、キツイ、危険）のイメージが払しょくできないので労働者不足は進む一方です。専門的な機械の操作能力が必要となっています。
電気・電子情報関連産業
他の製造業と同様にこれからも需要は減らない産業分野です。電化製品や電子部品は増え続けているので、人手不足の解消が急務となっています。専門的な知識と機械の操作能力が必要です。
工場の分布は大都市近郊に多く、大都市に人が流れていくことによって働き手は少なくなっています。一方で、地方だからこそ生活コストが低く、金銭的に余裕のない外国人でも比較的住みやすいのが特徴です。
建設業
オリンピック特需に沸くこれからの成長産業分野です。以前は住宅関係の建設が多かったのですが、いまは一般住宅ではなく施設建設や補修の割合が高くなっています。
職人さんの高齢化が進み人手が不足している産業分野の中でも比較的高収入が見込めるので、中国人をはじめとして職人を目指す若者も多いです。職人としての一定の技術習得が必要とされています。
造船・船用業
国内においての造船工場は主に西日本に集中しています。
冬の寒さが厳しい東日本、東北に比べて、外国の方でも比較的暮らしやすい気候の地域が多いです。こちらも専門的な機械の操作能力が必要となっています。高度経済成長期には栄えていた造船業ですが、現在世界的に出回っている船舶の多くは労働コストの低い新興国で生産されており、国内製造は下火になっています。ただ、漁船や客船などのメンテナンスに必要な人材が大幅に不足しているのです。
自動車整備業
名古屋近郊の工業地帯一帯で栄える産業分野です。戦後、日本の産業を支えてきた自動車産業も人手不足に陥っています。こちらも専門的な機械の操作能力が必要です。
ただ、この分野は現時点で外国人労働者をある程度雇用できている分野でもあります。ブラジル人をはじめ既に多くの外国人が働いているので就業環境は整っている場合が多いです。
航空業
整備士、操縦士、グランドスタッフ、全ての人材が足りていません。海外線の就航とLCCの就航航路拡大に伴って外国語を話せるスタッフが必要とされています。
ただ、全ての業種において世界共通のスキルであるという特徴があるので、日本で働いてもらうためには賃金を上げることが必須となっています。景気悪化や増税が企業にのしかかる中で適材適所な人員確保は困難を極めます。
宿泊業
特に訪日観光客の急増に伴い成長している産業分野です。ホテルや旅館だけではなく、さらにリーズナブルな民泊でも働き手が必要とされています。
外国語を話せるという点で重宝される外国人労働者ですが、日本人客に対する接客で難がある場合が多いです。また、伝統的な旅館だと客側が外国人に接客されるのは嫌だというケースも多く、導入に至らないケースもあります。
農業
こちらも日本を代表する産業ながら高齢化が急速に進んでいる分野です。先進諸国においては機械による栽培が盛んであるのに対して、日本ではまだ先端技術が導入されていないことが人手不足の原因の1つとも言われています。
フルーツは輸入物が大半を占める一方で、野菜や米を栽培できる職人として外国人労働者の育成が期待されています。栽培方法や日本語の習熟度が就職できるかどうかの基準です。
漁業
海洋国の代表産業分野も人手不足に苦しんでいます。こちらも3K（汚い、キツイ、危険）のイメージが拭い去れないので求職者の人気の的ではありません。就労には専門的な知識と日本語能力が必要となっています。
また、日本人が魚を食べなくなったことも産業の衰退に影響しています。欧米文化が日本に浸透し、肉料理を頻繁に食べるようになったので魚の消費が落ち、さらに諸外国から単価の低い魚を輸入できるようになっているからです。
飲食料品製造業
飲食料品製造業はまだまだ需要の高い産業分野です。飲食料品メーカー各社は積極的に新商品を発売し、高性能な機械化も進んでいるなかで、その機会のメンテナンスやチューニングに必要な人材が足りていません。こちらは専門的な機械の操作能力が必要です。
この分野で学べるスキルは本国に持ち帰ることができるため、外国人労働者にとっても将来性の高い分野になります。ただ、英語マニュアルの作成や意思の疎通という点で課題が山積しています。
外食業
一番身近で、私たちが最も外国人労働者を見る産業分野です。調理場であれば特段難しい日本語は要りませんし、外国人客の接客は母国語を使えばよい、さらに時給の高さから働く外国人がとても多い傾向にあります。
ただ、正社員登用に至っていないのが大半のケースです。学生時代のアルバイトとしてだけではなく、社員登用して継続的に働いてもらえるような支援環境がまだ整っていません。
産業分野別に特定技能は掴めましたか？
2020年には日本人の平均年齢は50歳になります。そして高齢化は歯止めを知らず加速していくでしょう。そして、どの産業分野においても外国人採用は必須となっています。
積極的に採用することはとても重要ですが、雇って終わりではありません。採用している外国人が帰国した後も、次の人材を途切れなく雇い続けることができるように、外国人が働きやすい労働環境も同時に整えていきましょう。
