今回は「外国人労働者の年金は日本人と何が違うのか？」をテーマにして日本の年金制度を振り返りながら、帰国の際の注意点などのポイントを解説していきます。日本に在籍する外国人の方は特に気になることですが、それと同時に外国人の方を雇用する立場の方や身近に家族がいらっしゃる方へのサポートになる内容です。今すぐチェックしてみてください。

外国人労働者の年金も同じ？

日本企業で就職し年金を支払う事になった外国人の方や、自分で将来を考え、個人で年金に加入する労働者の方はたくさんおられます。そもそも「外国人と日本人は将来支払われる年金の額は同じなのか？」疑問に感じますよね？一言で言ってしまえば答えはYES。同条件の加入であれば全く同じ金額で将来支払い時期になれば返還されます。

次は、日本の年金制度の種類の説明をいたしますので、外国人労働者の方は自分の加入する年金について確認してください。

公的年金とは

日本の年金制度には、公的年金として3種類存在します。

国民年金

国民年金とは、日本国内に住所がある方が加入する年金制度です。20歳～60歳の方に義務付けられています。もちろん外国人の方も日本に移住して住所がある方は勿論この区分に該当するので注意してください。

第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類が有ります。これは、自分がどの制度に加入するのか選択する事により保険料の納め方が変化します。順にご説明していきたいと思います。

第1号被保険者

漁業、農業、学生、無職、フリーター、その配偶者に当たる方で、厚生年金や共済保険に加入していない方で第3号被保険者に該当していない方を対象とした方です。

納付の仕方は、口座振替または、納付で自ら納めます。

第2号被保険者

第2号被保険者は会社員の方、公務員の方やOLの方などを対象としています。

保険料は給付額により決定されます。年齢は20歳未満でも働いた場合には該当致します。70歳までの期間納める事が可能です。

第3号被保険者

第2保険者の扶養にあたる方が対象です。詰り、サラリーマンや公務員の妻を対象とした保険です。年齢は、20歳～60歳の方が対象となります。

厚生年金

厚生年金とは企業にお勤めの方が国民年金にプラスにして加入する義務のある年金制度です。

共済年金

共済年金は公務員の為の年金制度で、国家公務員、地方公務員の方を対象とした年金制度です。もう少し詳しくご説明しますと、国家公務員として内閣府、法務省、外務省、国税庁、財務省本省、厚生労働省、原子力規制庁、国土交通省などの方を対象とし、地方公務員の方の3種類が存在します。

ここまでは日本国で定められている年金制度の種類をご紹介しました。これは、日本人も外国人の方も事業形態により加入する保険料の支払いの種類が違い、将来に返還される保険料も変化します。

10年未満で日本から帰国する場合

例えば、日本にはお仕事関係上で修行に来られている方などで、数年日本で働かれていたとしても修行が済むと帰国する方もいると思います。その様な何か目標や条件付きで日本に来られている外国人の方は、「日本で年金を納めた場合に返還されずに無駄になるの？」と疑問に感じることも多いでしょう。

前提として、年金に加入して10年未満の期間しか納めていない場合には、年金を受け取る事が不可能なのはご存知でしたか？その理由は、日本国の税制度では、年金は10年以納めた者が、年金を受け取れる決まりになっているからです。

では日本で年金を今まで納めてきた期間は無駄になるのか？支払ってきた料金は戻ってこないのか？安心して下さい。そのために10年未満で帰国される場合には脱退一時金制度が日本にはあります。

脱退一時金について

脱退一時金とは、外国人の方が日本でかけている年金ですが、一時的に企業を脱退した時に今まで支払い続けてきた年金の規定の期間を達していない場合に、一時的な年金支給を日本年金機構から受ける事が出来ます。こちらにも規定が幾つかあります。この規定を書き出してみました。

• 日本に住所がない方
• 被保険者の方でない外国人の方
• 障害基礎年金を受けていない外国人の方
• 日本国籍でない外国人の方
• 日本の住所を解約してから2年以内の方

これら全ての規定をクリアしている外国人の方には脱退一時金が支払われます。尚、金額は支払ってきた期間や保険の条件で決定されますので、この辺りは日本年金機構に外国人の方は日本での自分が納めてきた年金の種類と期間お仕事を辞める際には確認し支払い金額を確認して下さい。

社会保障協定の締結状況

社会保障協定とは、各国での社会保険制度の二重負担を避けるべき調整を行う協定です。これは、母国で加入されている社会保険を支払っていて、日本でも支払っている場合には二重で支払う事になります。そして母国で支払っていた期間の年金などを合算して調整も行っております。これは、締結している国を記載します。

• ドイツ
• ルクセンブルク
• フィリピン
• ベルギー
• アメリカ
• スロバキア
• フランス
• カナダ
• オーストラリア
• オランダ
• チェコ
• スペイン
• アイルランド
• ブラジル
• スイス
• ハンガリー
• インド

上記の国が母国となる方は、二重の調整が可能です。

外国人労働者にも分かりやすいマニュアルを！

この様に色々と決まりのあるややこしい日本の年金制度について、外国人の方を自社の企業、個人企業に迎え入れる場合により働きやすい環境を作る為にサポートをする必要があります。そこで、分かりやすいマニュアルを作成する事をおすすめします。

もちろんマニュアルと言われても、一体どの様に作成するべきか頭を悩ませてしまうでしょう。そこで、今回外国人労働者の方に伝えりやすく分かりやすいマニュアルを作成しました。是非とも参考にしてください。

雇用条件と年金マニュアル

雇用条件には外国人の方が企業で働くために必要な提出資料の説明をメインとして、その企業の決まりや業務内容を書いてあげると親切です。その際に大切なポイントとして入社時に必要な提出資料は絶対記載しましょう。

年金マニュアルには、て雇用する外国人が該当する年金について記載してあげる方がよいです。その企業には当てはまらない区分の年金は記載せずに必要な情報だけをまとめることでより外国人の方に分かりやすくなります。そして一時帰国など外国人労働者の方が、注意すべきポイントとして書く事をお勧めします。

雇用条件マニュアル

別途企業の雇用マニュアルを作成し、企業での決まりや企業方針などを作成します。

このマニュアルを確認した後に契約書に同意が必要です。

しっかりとマニュアルにある企業の決まりや方針に理解と納得をした後に契約書にサインをしてください。またこれに合わせ、労働ビザの申請が必要です。長期での滞在と規定された職業での短期滞在以外には全ての外国人の方は労働ビザ申請が必要になります。こちらは、入国管理局の審査の元に申請されますので、期間がかかる場合もあり、入国管理局に労働ビザを申請した時点で報告してください。

年金マニュアル

日本企業が加入する年金の種類を一覧で分かりやすく提示してあげましょう。また企業や商売などにより記載項目が変化しますが、雇用する外国人の方が加入する保険についてはよりはっきりと記載しましょう。また問い合わせ先の電話番号なども記載する事でより親切に伝わります。

外国人労働者の年金について気を付けるポイント

親切なマニュアルが良好な雇用関係のカギとなることは間違いありません。これにより外国人の方が日本で働く時に疑問を感じたり、不安になったりするストレスが軽減されます。同じ外国から来ていて、同条件の労働者のご友人がいる場合は別ですが、一人で日本へ頑張って働きにきている方は凄く不安だと思います。ですから、年金の事で悩みを一人で抱えて本来のお仕事のパフォーマンスが下がるのは勿体ないです。

より日本企業で力を発揮して頂く為にはこの様にマニュアルを作成し、伝わりやすくしてあげる事が外国人労働者の方を雇用する側にとって出来る思いやりと悩みを抱えお仕事に影響しない為の配慮だと言えます。

外国人労働者の年金制度は…結局？

日本人と変わりません！しかし多くの外国人がその事実を知らなかったり勘違いしたりしています。長く日本に住む外国人なら特に日本の整った年金制度は生活のサポートになることは間違いありません。しかし、日本人でさえ難しい年金の概要、外国人は理解するのにもっと苦労しているはずです。ぜひ今回の記事を参考に積極的にサポートしてあげましょう。