外国人を雇用するメリット、デメリットは？ 非正規雇用、社会的孤立感など、抱えている問題は？！
近年ますます増えつづける外国人労働者。令和5年10月末の時点では、約204万人（前年比22万5千人増）となり過去最高を更新しました。
日本の少子高齢化による労働不足、そして企業のグローバル化対応、日本だけではなく海外のマーケットを開拓するという目的でも、外国籍の方を雇う企業は増加しています。
今回は日本国内で働き暮らす外国人労働者の現状と、外国人を雇用することのメリット、デメリットなどについて解説いたします！
目次
外国人労働者のメリット、デメリット どんな在留資格のひとが多い？
日本に拠点をおいて長期間滞在している外国人の数をご存知でしょうか？ 法務省の調べによると、令和4年度末における中長期在留者数は約312.9万人、特別永住者数は約28.1万人で、これらを合わせた在留外国人数は約341万人です。
前年度に比べると33万5千人も増えており、その増加割合は10.9%にも及びます。
この在留外国人のうち、約204万人が日本国内で働いているのです。
日本で働く外国人に多い在留資格は？
そもそも「外国人労働者」とは、外国の国籍を持ちながら日本で仕事に就いている外国人のことを指します。近年は多くの外国人労働者がいるため、彼らの就労形態もさまざまなものがあります。
中でも令和5年末時点でもっとも多い在留資格が「永住者」で、日本国内には約89.1万人います。
- 「永住者」
- 「定住者」
- 「日本人の配偶者等」
- 「永住者の配偶者等」
上記の在留資格では、在留中の活動に制限がとくにありません。よってさまざまな業界において、かなり自由に仕事をすることができるのです。
つぎに多いのが「技能実習」で約35.8万人。前年から引きつづき3.3万人以上増えています。（※この制度自体が古いため、2023年の11月末には有識者会議の最終報告が政府に提出され、労働者として外国人の人材を受け入れるための「育成就労」制度へと変わっていく予定です。）
このつぎに多いのが「技術・人文知識・国際業務」で、約34.6万人です。技人国（ぎじんこく）と呼ばれるこの在留資格を持つ方も増えており、前年比では+3.4万人。
「留学」も前年から5千人ほど増えています。ちなみに「留学」は留学生のアルバイト就労も対象で、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（※1週28時間以内）で、相当であると認められる場合に報酬を受ける活動ができます。
参考：出入国在留管理庁 「令和5年6月末現在における在留外国人数について」
在留資格「特定技能」について
外国人労働者の増加要因のひとつが、2019年に新設された「特定技能」という在留資格です。
日本では多くの業界で慢性的な人手不足が問題になっています。国内だけでは労働力を確保しきれないため、人材不足が顕著な特定業種での外国人雇用を可能にするビザが創設されました。
それが「特定技能」です。
特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。
特定技能1号
こちらは特定の産業分野において一定以上の知識か経験があり、特別な教育などは不要ですぐ業務に従事できる外国人に向けた資格です。
特定の産業分野で、即戦力として働ける外国人に与える在留資格であると覚えておきましょう。
技能における能力、日本語能力は試験などで確認されます。
この在留資格の問題点としては、「家族の帯同が基本的には認められていないところ」で小。
特定技能2号
特定の産業分野において、熟練した知識や経験を持っている外国人に向けた資格です。
知識や経験を生かして、より活躍が見込める外国人に与えられます。
2号では日本語能力の確認は不要。
用件を満たしている場合には、家族の帯同も認められます。
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日本国内での外国人労働者の現状
経営層、教授、専門的なIT技術者など、日本国内で働いて大きな収入を得ている外国人もいます。しかし現状としては、近年はとくにブルーカラー系の仕事に従事する外国人のほうがいきおいよく増えています。
弊社で行ったアンケートにおいても「現在の給料に満足していない方が8割」「8割の方が年収300万以下」という結果でした。
そんな日本国内で働く外国人労働者が抱える問題には、以下のものがあります。
◉低賃金と非正規雇用
一部の外国人労働者は、低賃金や非正規雇用の条件で働いています。
これは技能実習制度を通しての雇用や、一定の産業分野での人手不足対応として、外国人が雇用されるケースで発生しています。
◉人権問題
外国人労働者は労働条件や、人権に関する問題に直面しています。制度的な変化とともに、地域社会ぐるみでの変化が必要となるでしょう。
◉社会的な孤立感
言語や文化の違い、地域社会での適応の難しさから、外国人労働者が社会的な孤立感を感じることがあります。このような孤独感が、仕事への適応や生活の充実度に影響を与えています。
外国人労働者を雇うことのメリットは？
少子高齢化が止まらず、労働不足が大きな問題となっている日本。
その穴を埋めようと、政府も積極的に在留資格などを整備して日本で働いてくれる外国人を増やそうとしています。ここでは外国人労働者がもたらす、日本国内企業へのメリットをみてみましょう。
メリット⑴：価値観の多様化で新しい発見につながる
メリットのひとつとして「社内の構成メンバーが多様化する」という点があります。ものごとを見るうえで大切になるのは、ひとつのものごとを多面的に見ることです。外国人が職場に入ったことで、新しい発見があった企業さまからの声もあります。
メリット⑵：若い労働力
日本では若い労働者が減少しています。
農業、水産業、ドライバー業、建設業などで労働力が減っている話はよく聞きますが、今後はどの業界でも若い労働力が減っていきます。
2010年では75歳以上の人は1400万人程度でしたが、2025年では2180万人程度になることが予想されています。体力がいる仕事など、若い人がかならず必要な業界では外国人採用のメリットは非常に大きいです。
メリット⑶：新規市場開拓、海外進出の足がかり
海外進出を考えている企業にとって、外国人労働者は大きな戦力。
複数の言語を話せる外国人を雇用することができれば、海外のお客さんや現地企業とのコミュニケーションがスムーズに行えます。
また売上を伸ばしたい国出身の外国人を雇用することで、その土地に住むひとのニーズ、習慣をより深く理解できます。
メリット⑷：インバウンド対応
日本へ観光に来る外国人は増加しています。2023年の訪日外国人旅行者数は2500万人を突破。消費額としても5兆3千億を超えており、この巨大なマーケットでの販売を考えている方にとって言語的な対応は必須です
外国人労働者を雇うデメリットは？
外国人労働者の雇用では、さまざまなメリットがある一方でデメリットもあります。
以下でどんなものがあるか、具体的にみていきましょう。
言語の壁
外国人労働者は日本語が不得手である場合、コミュニケーションや業務の円滑な進行に支障をきたす場合があります。
これが労働環境や業務の理解に影響を与えることがあります。
文化の違い
外国人労働者が異なる文化や習慣を持っている場合、仕事の進行や労働環境に適応するのを難しくする場合があります。
コミュニケーションスタイルや、ビジネス習慣そのものが異なることが課題です。
ビザや法的な制約
外国人労働者を雇う場合には、適切なビザや許可が必要です。
ビザや労働許の取得がむずかしい場合には、雇用に法的な制約があるかもしれません。
雇用の安定性
外国人労働者は短期雇用など、非正規雇用の形態で働いていることがあります。長く非正規での雇用をつづけているのは、不安定性があるとも言えるでしょう。
社会保険の問題
外国人労働者が日本で働く場合、適切な社会保険への加入が必要。しかしこれが煩雑で、時間がかかることはデメリットでしょう。
トレーニング、サポートの必要性
外国人労働者は言語や文化の違い、業務におけるスキル不足などが理由で、トレーニングやサポートが必要です。これがコストや時間の増加を引き起こします。
外国人労働者のメリットとデメリットは理解できましたか？
外国人労働者の現状、メリット・デメリットをみてきました。外国人雇用には、言語の壁や、手続きへ割く時間の増加などデメリットもある程度あるでしょう。
しかしながら外国人雇用は、企業にとって「グローバル化」「日本人社員への刺激」「新たなアイデアや発想の創出」など、企業にとって新しい一面を生みだす可能性を持っています。
何より問題となっているのは、日本自体の人口減少による働き手の減少です。この課題を解決するためにも、まずは外国人採用について知識を蓄えることが必要でしょう。
