「日本で永住権を取得するためには、どうしたらいいか？」「どのくらい期間がかかるか？」など、日本での永住権取得を考える方は年々増えてきました。
永住権審査期間は4か月と発表されていますが、実際は4か月以上かかることが多いようです。ここでは、日本で永住権を取得するための「各種申請書類」や「審査にかかりそうな日数」、「申請する上での注意点」について紹介します。
目次
永住権審査期間って長い？
永住権審査期間は、法務省のホームページによると「標準処理期間：4か月」と発表されています。しかし、具体的な永住権審査期間は発表されていませんので、申請する場合は時間に余裕をもって行いましょう。
そもそも永住権とは？
法務省は永住権の具体的なガイドラインを作成しています。永住権申請の要件は
１、素行が善良であること
２、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
３、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
とされています。
１については、日常生活だけでなく住民としてふさわしい生活をしているかどうかという点が大切です。交通違反など法律的に罰せられるようなことを繰り返している場合は、永住権を認められることは難しいでしょう。
２については、自分で生活するための生計を立てられず、生活保護の対象になるような人は当然、日本で永住権が認められることはありません。
３については、細かく以下のような項目があります。
- 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
これは、日本に10年以上住んでいて、そのうち5年は就労ビザなどのビザを持っていることが必要ということです。ビザの中でも留学ビザは含まれないので注意しましょう。
- 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務を適正に履行していること。
法的な罰則を受けていないことはもちろん、公的義務を果たしているかも審査対象です。所得税や住民税などの税金や年金、健康保険料を「期限を守って支払っていること」が重要ですので、支払っていても、期限が守られていないと許可が出ないということを念頭に置きましょう。
- 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
申請時点で持っている在留資格が、最長（現在は3年）である必要があります。
- 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
- 有害な感染症（エボラ出血熱など）に感染していないこと。
- 麻薬や大麻などの中毒者でないこと。
など、日本にとって有害ではない人物でなければなりません。
永住権の申請方法はこれだ！
まずは各種申請書類を集めましょう。それに加えて、上記事項を満たしているという証拠書類を提出しなければなりません。ここでは、必要な書類について紹介します。
１指定書式の申請書類
- 永住許可申請書
- 申請理由書
- 身元保証書
２各種証明書
- 住民票の写し
- 住民税の課税証明書と納税証明書
- 国民健康保険の納税証明書（社会保険加入時は不要）
- 勤務先が発行した在職証明書
３審査に通りやすくするための資料
- 預貯金通帳のコピー
- 賃貸契約書などのコピーや不動産登記事項証明書
- 申請者の在留歴や学歴、職歴などの経歴を書いた年表
- 卒業証明書や表彰状など
- 給与明細書
- 源泉徴収票
身分証明書
- パスポート
- 在留カード
- 健康保険証
その他
- 申請用の写真
- 身元保証人の住民票など各種証明書
などの書類を用意しましょう。書類を用意したら住居地を管轄する地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションに申請します。申請が通った場合、8000円の手数料を支払いますので準備しておきましょう。
【参考】
one visa journal 「1からわかる! 【永住権】申請のために準備すべき書類と提出先」
永住権審査期間のホント
永住権審査期間は4か月とされていますが、具体的な期間は非公開です。ここでは、一部の法律事務所が発表している永住権審査期間を紹介します。
永住権審査期間は非公開？！
法務省のホームページによると、標準処理期間は4か月となっていますが、具体的な永住権審査期間は非公開となっています。一部の法律事務所では6ヵ月～12か月かかっていると公表していますが、一概には言い切れません。実際は、申請者の就業状況や生活環境によって永住権審査期間が変わりますので、4か月以上かかる可能性があることを念頭に申請のタイミングを考えましょう。
永住権審査期間を長引かせないために
永住権審査期間を長引かせずスムーズに通過するためには、審査する人が判断しやすく書類をそろえ、なるべく懸念材料がないように準備することが大切です。永住権が不許可になっても不服申し立てはできませんので、再度申請しなければなりません。また、許可率も公式には発表されていませんが、法律事務所などの発表では60％～90％と幅があります。これは申請する地方や専門家の知識・経験によって差が出るところです。
しかし、申請が通るためのポイントはいくつか明らかになっていますので、ここでは、それらの一般的なポイントを紹介します。
社会保険料を滞納しない！
永住権の申請において、社会保険料を滞納していると、審査が通らない可能性が高いです。これは、永住権のガイドラインにある「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の「公的義務を適正に履行している」という条件に当てはまらなくなるためと考えられます。永住権審査期間を長引かさないためにも、社会保険料や年金、住民税などを滞納せずに支払っていなければなりません。
申請書は確実にそろえる！
申請書に不備があると、永住権の許可が下りることはないと考えましょう。日本の永住権は世界的に見ても厳しい条件と言われており、就労ビザは取りやすくなっている一方で、永住権の取得は近年、難しくなっている傾向にあります。指定された書類を完璧にそろえることを基本として、プラスαの証拠書類や説得書類をそろえることが、審査を有利に通過し、永住権審査期間が最短で終わるためには大切です。
海外への出張・駐在には気を付ける！
海外への出張や駐在が、1回に3ヵ月以内かつ年間に100～150日以内が1つの大きな目安です。それ以上の期間の出国は審査が通りづらくなる上に、永住権審査期間が長引く原因の1つになります。在籍している会社の業務で、上記期間以上に海外出張をしている場合は、永住権の取得は難しくなるため、日本での永住権取得を目指している人は、会社と相談して勤務地などを考慮してもらいましょう。
永住審査期間は掴めましたか？
今回は永住権審査期間について紹介しました。少子高齢化社会に伴い、また、就労ビザなどの審査は通りやすくなっていることから、日本で働く外国人は年々増加傾向にあります。一方で、永住権の条件や審査は年々厳しくなっていると言われており、日本で永住権の取得を考えている外国人は、
- 普段からの素行を正すことや年金や税金、健康保険などの支払い期限を確実に守る
- 海外出張が多い場合は、勤めている会社に勤務地などを配慮してもらう
ということが必要になるかもしれません。審査に通るためのそれらの実績が、最低でも5年あると安心ですので、早めに関係者には相談しておきましょう。また、永住者の方は職種に関係なく、日本の方と同様に働いていただけます。
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