外国人採用が話題となる中、「弊社でも外国人採用を始めたい！」と考える企業が増えています。しかし、外国人の就労ビザ取得は難しいと耳にすることもあるかもしれませんね。では実際に、日本で外国人の就労ビザ取得は難しいのでしょうか？
そこで今回は、外国人の「就労ビザ」取得の難易度と、その対策について解説していきます。
目次
日本の就労ビザ取得は難しい！？
日本では、なかなか就労ビザが取得できないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、なぜ難しいのでしょうか？「就労ビザ」をきちんと理解し、取得が難しい理由を探っていきます。
そもそも就労ビザとは？
外国人が日本に滞在する際、何らかの「在留資格」を取得する必要があります。その在留資格の中で、就労を目的としたものが「就労ビザ」。要するに、「就労可能な在留資格」ということです。2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」を含め、就労ビザは19種類あります。
当然のことながら就労ビザは1人につき1種類のみの取得となり、就労ビザの内容に即した業務を逸脱することはできません。また、申請内容によっては活動に制限があるものもあります。
日本人には聞き慣れない言葉であるため、「在留資格」と「ビザ」を同じ意味に捉える人もいるので注意が必要です。「ビザ（査証）」は在外公館が発行し、パスポートの有効性や入国に問題がないことを証明するもので、「在留資格」は日本へ入国した後に発行されるもの。ビザにより日本への上陸が許可された後、90日以上滞在する外国人には在留資格や在留期間等が記された「在留カード」が交付されます。
つまり、正式には「就労ビザ」という用語は存在せず、就労を目的とした在留資格が一般的に「就労ビザ」と呼ばれているということです。
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なぜ取得が難しいのか？
では次に、日本で就労ビザ取得が難しいと言われる理由を探っていきましょう。
先に述べた19種類の就労ビザは幅広い分野に及んでいますが、実際に就労ビザの取得要件を満たすのは容易ではありません。その要件には、「専門的かつ高度な教育を受けている」あるいは「数年以上の実務経験を持っている」などがあり、専門職やその道のプロフェッショナルでなければ就労ビザを取得できないからです。
もちろん、それらを証明する書類も必要で、これまでの経験・経歴が日本での活動に合致していなければなりません。留学生の場合は「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更が必要ですが、留学中に学んだ専門知識を活かした職種でなければならず、その関連性が重視されます。
また、企業が求める外国人の日本語レベルの高さも、ビザ申請以前に大きな壁となっているかもしれません。なぜなら、多くの企業が外国人を雇い入れるなら「一定レベルの日本語力が必須」としており、そのレベルは日本語能力検定のN1もしくはN2だと言われています。これはかなり高いハードルで、さらに専門知識等を併せ持つ外国人となれば、ますます限られてくるでしょう。
これらのことを踏まえると、就労ビザ取得は様々な要因からまだまだ難しいと言えます。
就労ビザを取得する必要がない外国人もいる？
日本に滞在する外国人は何らかの「在留資格」を取得しなければならないと話しましたが、「就労可能な在留資格」である「就労ビザ」を取得していなくても就労可能な外国人が存在します。それは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている人です。
この4つの在留資格のいずれかを保持している外国人は、日本国内での就労に関して制限がありません。つまり、職種に関係なく就労できるということです。そのため、企業側はこれらの在留資格を持つ外国人を雇用するという選択肢もあることは覚えておいた方がいいでしょう。
ちなみに、「永住者」には在留期間の制限がありませんが、その他の3つの在留資格には、「5年、3年、1年、または6月」などの制限があるため、雇用する際には在留期間にも注意が必要です。
自社に合った就労ビザの外国人を採用するには？
外国人が日本で就労ビザを取得するのは、様々な要因でまだまだ難しいということがわかりましたが、だからと言って採用する方法がないわけではありません。ここでは、自社にあった就労ビザを持つ外国人を採用する方法を解説していきます。
正確な人材マッチングが重要
先にも述べたように、外国人に一から就労ビザを取得してもらうことは難しいのが現状です。しかし、外国人の採用を支援するサービスを活用することで、求める人材を探すことができます。つまり、「人材マッチング」サイトの活用です。なぜなら、これらの人材マッチングサイトには、それぞれに特化した業界や職種があるため、自社に合った外国人を見つけやすいからです。
一口に「外国人」と言っても、アジア系から欧米系まで人種も言語も様々。また、理系・文系などの専門分野も多岐にわたるため、企業が独自に外国人材を探すのは困難です。また、ミスマッチなども懸念されます。
しかし、人材マッチングサイトを活用すれば必要な人材を見つけやすいので採用が効率化できる上、ミスマッチも軽減できます。また、外国人採用に関する注意点やフォローアップをしてくれるサイトもあるので安心です。
まずは、自社に合った人材マッチングサイトを見つけることから始めてみましょう。それぞれのサイトの特徴を熟知して、必要があれば組み合わせて活用してもいいかもしれません。
人材マッチングサイトに関しては、こちらで詳しく解説していますので、ご確認ください。
＜採用サイト７選＞
- NINJA
- DRAGON GATE
- com
- Good Job
- GaijinPot Jobs
- 一般社団法人外国人雇用支援機構（FESO）
- Guidable Jobs
今後の動向は？
法務省によると、在留外国人は2018年末に273万人を超え、過去最高となっています。また、厚生労働省が2018年末にまとめた「外国人雇用状況」では、国内の外国人労働者は約146万人に達し、過去最高を更新しました。
また、経済産業省は「ダイバーシティ経営の推進」を掲げ、企業価値向上を果たした企業を表彰するなど積極的に取り組んでいます。さらに、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が導入され、外国人が日本で就労できるフィールドも拡大されました。
2019年11月初めには、就職・転職・進学情報の提供などを行う株式会社マイナビがウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」と業務提携。求人情報を最大11ヵ国語に自動翻訳し、外国人採用の支援を開始しました。また、ベンチャー企業であるフォースバレー・コンシェルジュ株式会社が展開する新たなメソッドでは、人手不足に悩む地方の企業にアジア新興国の大卒者を送り込んでいます。
このような現状からも、日本の労働者人口減少に伴い、今後ますます政府の支援や就職支援を行う企業・機関が増えていくことが見込まれるでしょう。
就労ビザの取得は難しい！
外国人が日本で就労ビザを取得するのは、様々な要因でまだまだ難しいのが現状です。しかし、取得が難しい中でも、就労ビザの取得が必要ない外国人や人材マッチングサイトの活用など、できることはあります。大切なことは、どのような外国人材が自社に必要なのかを明確にし、それに合った人材マッチングサイトを活用することです
また、政府の支援や就職支援を行う企業・機関の動向にも注意し、時代の流れに乗り遅れない動きをすることが必要でしょう。
＜参考サイト＞
「外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。」 厚生労働省
【ビジネス解読】大卒外国人を地方企業へ ミスマッチ防ぐ採用法
『マイナビバイト』と『WOVN.io』が業務提携。採用管理システム「Entry Pocket」に求人サイトの多言語化機能を搭載
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在） 厚生労働省
