人手不足に悩む業界ランキング！ 3位は小売業、2位は建設・・・1位は？ 人手不足解消にできる対策も紹介
あらゆる業界で人手不足が叫ばれている昨今。
高賃金でありながら働き手がなかなか集まらない業種もあり、従業員の確保に苦心している事業主が多いのが現状です。
働き手がいなければ満足度の高いサービスは提供しにくくなり、経営が苦しくなる企業が現れることも考えられます。
今回の記事では人手不足の業界をご紹介いたします。
どのような問題から働き手が不足しているのか、それぞれ見ていきましょう。
目次
人手不足ランキング！
紹介するのはとくに人手不足が深刻な業種です。
一見すると「華やか」「給料が高そう」など魅力的に感じる業界もあるかもしれません。
しかし世の中のイメージと反して、現在では人手不足にあえいでいます。
5位：旅館・ホテル（宿泊業）
観光立国として名高い日本において、重要な産業である宿泊業。
国内外の観光客の増加によって、今後はさらに成長する産業といえるでしょう。
景気はとてもいい宿泊業ですが、人手不足は思いのほか深刻です。
平成30年（2018年）労働力調査によると、旅館利用者数は2012～2017年で7,000万人近く増加しています。
海外からの観光客もこの5年で5,300万人以上増え、この傾向は今後ますます加速していくと思われます。
離職率の高さも人手不足に拍車をかけることになっています。
- 年間の休日が他業種より少ない
- 深夜早朝の変則勤務が多い
- 予想以上に体力仕事である
上記の理由から、飲食業などほかのサービス業以上に人が定着していないのが現状です。
またいわゆる「高級旅館」になるほど接客マナーに厳しく、完璧にスキルを身に着ける前に離脱してしまう例もあります。
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4位：放送
華やかさに憧れて目指す若者が多いのが放送業界。
メディアを担う業種なだけに、人気が集まるのは当然でしょう。
ですが放送業界は、他業種以上に過酷な環境で働くことも多いです。
近年はTVの広告費が削減されることにより、製作費が大幅に削られています。
しかし残業時間が異様に多い体質は変わらないため、昨今では「非常に過酷であり待遇も良くない」といわれています。
「番組の質が落ちた」などと視聴者から苦情が入る背景にも、放送業界の疲弊が関係しているのかもしれません。
一人当たりの業務量が増える、しかしその業務をこなせる人がほとんどいない場合、クオリティを落として間に合わせる仕事が増えるのは必然でしょう。
視聴者に満足してもらえる番組を制作するはずが、逆に視聴者の不評を買ってしまうという背景には、業界全体の人手不足も関係しているようです。
3位：医薬品・日用品雑貨小売り
日常生活を送るうえで、医薬品や日用雑貨の存在は欠かせません。
小売店に足を運べば、いつでも手に入る便利さの背景に、これらを販売する小売業界の人手不足が存在しています。
医薬品や日用雑貨を含む小売業では、「労働時間の長さ」が問題視されています。
2016年の厚労省調査によれば、小売業の労働時間は全産業中でもっとも長いという結果になっています。
有給休暇取得率も宿泊業などについで低いことも明らかになっています。
商品の陳列や発注といった業務に加え、取り扱い製品の増加で仕事が増えるケースもあります。
食品を扱う小売業ではセールのたびに売り場を広げたり新商品を捌いたりするため、残業時間が長くなるケースが少なくないといいます。
2位：建設
ハードな仕事のイメージが強い建設業。
そのぶん待遇もいいと考えられがちですが、人手不足の影響で人件費や建設コストは増大。
業界全体の疲弊につながっています。
「3K（きつい・汚い・危険）」という昔からのイメージがあるため、あえて建設業を選ぶ働き手、とくに若年層が極端に少ないのが人手不足の理由です。
季節に関係なく外での作業、からだを酷使しながらの肉体労働、衛生的でない環境などがどうしても印象付けられてしまい、多くの方が建設業を敬遠する傾向があります。
しかし現在は業界を上げて、世間が思っているよりもホワイトな労働環境に変えてきている業界でもあります。
1位：情報（IT）サービス
近年成長がめざましい業界である情報サービス業。
ネットワーク・セキュリティ・ウェブコンテンツ・情報処理・クラウドサービスなどあらゆる分野で売り上げを伸ばしています。
2018年の帝国データバンクの調査では、情報サービス業での正社員不足が顕著です。
ITの進展にともない、年々その市場規模を拡大している一方、多くのIT企業はエンジニアの確保に苦心しています。
人手不足の業界がいますぐできることは？
人手不足を感じている業界は、以下のアプローチで対策を考えてみましょう。
自動化の導入
技術を活用して作業の自動化を進めることで、人手不足をカバーできる場合があります。
例えば製造業ではロボットや3Dプリンターを導入して作業を自動化したり、オフィス業務ではルーチンワークをソフトウェアなどで自動化したりすることが考えられます。
最新のテクノロジーにつねにキャッチアップして、業務を少しでも効率的にできないか考えつづける必要があります。
トレーニングと教育
従業員のスキルアップを促進することで、より効率的に作業を行えるようになります。
社内でのトレーニングや、外部の教育機関と提携することで、従業員の専門性を高めることができます。
働き方改革
働き方や労働条件の見直しを行うことで、従業員のモチベーションや満足度を向上させることができます。
柔軟な勤務時間、リモートワークの導入、福利厚生の充実などが挙げられます。
新型コロナウイルス後の現在では、思いきって拠点をなくす企業もあります。
業界によってはこうしたアクションをするのもいいかもしれません。
外部パートナーシップの構築
ほかの企業や外部の専門業者と協力することで、人材不足を補うことができます。
業務委託や外部委託を活用することで、特定の業務を他社に委託することができます。
優秀な人材に一部仕事を頼むなど、柔軟な働き方や関係構築をすることが必要となるでしょう。
人材採用の工夫
人手不足を解消するために、効果的な採用戦略を展開します。
新しいターゲット層を見つけるために、異なる地域や学校と連携するなど、採用活動を拡大することが考えられます。
日本ではとくに「女性の就業を増やす」「高齢者の再雇用」「外国人採用の開始と拡大」を軸として考える必要があります。
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