企業のグローバル化や人材不足の対策などを理由に外国人を雇用する企業が増えています。日本政府が外国人雇用の受け入れに関する新たな政策も施行され、今後さらに外国人雇用が進行していくことが予想されています。
しかし、外国人の雇用している企業の間で、様々な困りごとがあるのも事実。そこで今回は、外国人雇用の困りごと7選とその対策法について解説します。現在外国人を雇用しており、困りごとやある方や外国人を雇用したいが不安のある方はぜひ当記事を参考にしてください。
目次
外国人雇用の困りごとを一気に解決しましょう
当記事では、外国人雇用の困りごとをまとめました。外国人雇用の困りごとを一気に解決しましょう。
外国人雇用は増えている？
外国人雇用は増えています。厚生労働省が発表した統計によると、2017年10月時点で日本国内の外国人労働者は127万人で過去最高を更新しています。2012年は68万人で、5年間で約2倍急増しました。
政府は外国人の受け入れに関する新たな政策を発表し、外国人労働者の雇用を推進しています。2018年9月の有効求人倍率は、建設や介護は4倍と高水準であり、外国人が日本で働きたいニーズも高くなっています。上記を踏まえると、日本国内での外国人の雇用は今後さらに増加すると言えるでしょう。
外国人雇用の困りごと7選を見てみよう
では、外国人を雇用する際、どのような困りごとがあるのでしょうか。外国人雇用の困りごと7選、具体的に解説していきます。
【面接】本当のことを言っているか分からない
外国人を面接する際、本当のことを言っているか分からない場合があります。文化によっては大きく物事を言いすぎることもあります。一般的に日本人は面接時に控えめで謙虚な姿勢をみせる傾向にありますが、外国人はそうとは限りません。
例えば、「自分はリーダーシップがある。」や「自分は高い技術スキルがある。」などど、自信をもって質問に答える外国人は少なくありません。これでは本当のことがわからないでしょう。
対策法としては、「話題を深堀り」することです。先ほどの事例でいうと、リーダーシップを発揮した経験やどのようなスキルをどれくらいのレベルで扱えるのか、など詳細を問いましょう。具体的な事例を聞くことで、本来の性格やスキルを確認できます。
【日本語】コミュニケーションがとれない
雇用した外国人は日本語能力がまちまちでコミュニケーションがスムーズにとれないと困るケースもあります。問題の背景として、日本語試験の評価基準が挙げられます。外国人は統一の日本語能力試験(JLPT)で一定のレベルに合格することで、日本語能力をアピールして企業に雇用されます。
しかし、日本語能力試験はリーディングとリスニング力をはかる試験であり、スピーキング力は求められません。そのため、日本語は読んだり聞いたりできるものの、話すのが苦手な外国人は一定数います。
雇用した外国人に対し、定期的に日本語教室を開くことで、日本語能力の底上げが必要です。
【在留資格】これ就労できる？
在留資格には、日本での就労可能なものと就労不可なものがあります。仮に「就労不可」の在留資格をもった外国人を雇用してしまうと、法律違反となり、場合によっては逮捕されてしまいます。外国人を採用する際は就労可能な在留資格なのか確認しましょう。
基本的には、在留カードの表面に就労の可否が記載されているので、簡単にチェックできます。ただし、在留カードの有効期限が切れている場合や偽の在留カードの場合もあるので注意してください。
なお、就労可能な在留資格は以下になります。
引用：HR NOTEより
ただし、スポーツ選手や外交官の家事使用人などに適用される「特定活動」というケースで一時的に就労を認められる場合もあります。一般企業で「特定活動」の外国人を受け入れるケースは極めて少ないので、詳しい説明を省きます。
また、留学生は原則として就労が不可となります。ただし、「資格外活動」としてアルバイトが可能です。在留カードの裏面の資格外活動許可欄に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれている場合はアルバイトができます。書かれていない場合は、就労不可となります。入国管理局で資格外活動許可申請を行う必要があります。
【雇用契約書】理解できてないかも
作成した雇用契約書の内容を理解できておらず、後からトラブルになるケースも少なくありません。雇用契約書や会社のマニュアルは、雇った外国人の母国語で書いてあげると相互理解が深まります。
外国人を雇用する際には、雇用する外国人の母国語で作成し、重要事項をお互い確認した上で契約しましょう。
【採用後】連絡が取れなくなった
採用後に雇用した外国人が失踪するケースもあります。法務省が2018年2月に発表した『平成２９年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」について』によると、2013年から2017年の5年間で失踪した外国人労働者は延べ2万6千人に及びます。失踪数は年々増加しており、異常な状況です。
失踪するケースで多いのは、過酷な労働環境や賃金未払いなどの企業による「不正行為」といわれています。雇用した外国人の失踪を防ぐには、外国人労働者向けの福利厚生を充実させましょう。例えば、寮の環境を整備したり、成果の出ている者に対して追加報酬を与えたりするなどが挙げられます。
【就労中】こんなことで訴えられた！
先ほどの採用後に失踪するケースに通ずるものがありますが、外国人の就労中に訴えられるケースもあります。訴えられるケースは様々です。
例えば、解雇した外国人から訴えられる、残業代の未払いで訴えられる、セクハラ被害で訴えられる、外国人差別で訴えられるなどでとなります。外国人を雇用する際は、日本人と同様、「公正に労働環境を与え、妥当な賃金を支払う」義務があります。外国人と日本人で待遇を分けるのはやめましょう。
あとは、面接や契約時にしっかりと労働環境や報酬面などを伝えた上で、雇用する外国人の性格やバックグラウンドを把握しておく必要があります。ちきんと相互理解ができていれば、訴えられることはないので安心してください。
外国人雇用の困りごとの対策は見えましたか？
2018年10月時点で日本国内の外国人労働者は1,460,463人で過去最高を更新しています。人材不足を補う為にも、国内企業は外国人を雇用する必要があるでしょう。とはいえ、外国人を雇用している企業がいくつかの困りごとを抱えているのも事実です。
面接から就労中まで、様々な場面で困りごとを抱えています。場合によっては雇用中の外国人から訴えられたり、違法労働が発覚して逮捕されたりする可能性もゼロではありません。
外国人労働者を雇用する企業の困りごとを把握して、トラブルを未然に防ぎましょう。契約内容の入念なすり合わせや、外国人労働者に対する労働環境の整備などが重要となります。今後外国人の雇用を検討している企業や現在外国人を雇用中で困りごとがある企業の方はぜひ当記事を参考にして、外国人雇用の困りごとを解消してください。
