愛知県では在留外国人の人口が日本全体で見ても非常に高く、近年はその傾向がさらに加速化しています。その背景は、在留外国人にとっての労働環境と生活環境の良さが理由となっているようです。
今回は、愛知県に在留外国人が多い理由となっている様々な労働環境や生活環境に関する支援制度を解説します。
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目次
愛知県にはどれくらいの在留外国人がいるのか
実際のところ、愛知県にはどれくらいの在留外国人がいるのでしょうか。
官公庁が発表している最新の情報によると、ここ数年の間にも、在留外国人の数はどんどん増えており、総人口に占める割合も増加しています。また出身地別で見ても、これまであまり見られなかった国から来日している人々も増えているようです。
以下、在留外国人の人数や出身国別の状況などを見ていきましょう。
データで見ると？東京に次いで２位！
愛知県のホームページによると、2018年12月末現在における愛知県内の外国人住民数は、260,952人で、2017年12月末の外国人住民数に比べ17,974人増加しています。
愛知県統計課の2019年1月1日時点での推計人口の調査によると、県内総人口が7,543,393人なので、その中に占める外国人住民数の割合は3.46%です。
国別に見ると、ブラジルが59,334人で、全体の22.7%とトップ。次いで中国が49,159人（18.8%）、フィリピン37,346人（14.3%）、韓国・朝鮮32,176人（12.3%）、ベトナム31,614人（12.1%）、ネパール9,093人（3.5%）と続いています。
理由は・・・？
愛知県に在留外国人が多い理由は、大きく２つあります。それは労働環境と生活環境の問題です。まずは労働環境として最低賃金の高さがあげられます。愛知県労働局のHPによると、令和1年10月1日現在、愛知県の最低賃金は926円。
これは全国でも東京、大阪、神奈川に次いて第４位（埼玉と同着）の高賃金です。さらに外国人受け入れに前向きなトヨタ系などの製造業が中心の商圏となっているため、就職もしやすいと言うのが大きな理由となっています。
それから生活環境として、愛知県は在留外国人が生活しやすいように様々な制度が充実していることがあげられるようです。これには文化共生や日本語教育に関わるものから生活支援に関わるものまで様々な制度が見られます。
このような労働環境と生活環境に関する充実した制度を背景として、多くの在留外国人が愛知県に居住しているのです。
愛知県が取り組む在留外国人のサポートとは
愛知県は様々な国々からやってくる外国人たちの文化多様性に対応するために多くの対策や支援に取り組んでいます。特に「あいち多文化共生推進プラン」「在留外国人に対する日本語教育対策」「在留外国人への生活支援」などの取り組みが全国的に見ても充実しているのが特徴です。
以下、それぞれの取り組みに次いて詳細を見ていきましょう。
あいち多文化共生推進プランとは
あいち多文化共生推進プランは、愛知県によって2008年3月に策定された「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」のためのプランです。近年は少子高齢化に伴う就労人口の減少や、進展するグローバル化によって日本国内の外国人就労者が増加しています。
その中で、永住資格や日本国籍などを取得する人が増加しており、来日した第一世代だけでなく、日本で生まれ育ち仕事に就く第二世代の外国人も増えているのが現状です。
そんな多様な文化や価値観を認め合い、共に学び、働き、安心して暮らせる多文化共生を目指した取り組みとして「あいち多文化共生推進プラン」が策定されました。具体的には、国際交流協会、大学、NPOなどと連携を取りながらの啓蒙イベントの開催、多文化ソーシャルワーカーの養成などの取り組みがなされています。
2018年3月には「あいち多文化共生推進プラン2020」を策定。新しい取り組みとしてタウンミーティングの開催、教育機関と連携した若い世代との意見交換会など、県民の意見を踏まえた改善を随時進めています。
日本語教育を充実させている
愛知県では、全国的に見ても在留外国人のための日本語教育に関する制度が充実しています。
これは近年、外国人が永住化傾向にある中で、地域社会に参画していくためには、言語の壁を取り払い円滑なコミュニケーションをとることが不可欠と考える行政の考えによるところも大きいようです。在留外国人の日本語習得支援としては、公益財団法人愛知県国際交流協会を中心とした活動が盛んに行われています。
この団体は、愛知県と地元経済界とが共同で創設した「日本語学習支援基金」を元に創設されました。活動の主な目的は、外国人児童生徒の日本語学習促進のための環境を整備する事業。
これにより将来的には地域社会の一員として活躍していけるように助成していくというものです。この動きは行政だけでなく、地域のボランティアによる日本語教室の開講が進むなど、官民一体となった活動にまで広がっています。
生活支援はこんなに充実している
愛知県では、在外国人に対する生活支援についても積極的です。
例えば、上記の公益財団法人愛知県国際交流協会では、あいち多文化共生センターで多文化ソーシャルワーカーによる外国人県民の生活相談に多言語で対応しており、また国際交流に関する様々な情報も提供しています。そのほか、NPO法人名古屋外国人強制支援協会などの団体では、入管時の資料作成補助や通訳、日常生活や病気の際の通訳補助などのサービスも充実。
在留外国人や児童への日本語教育を通じて、日本語、文化、習慣、法律などを身につけられるような補助もしています。
愛知県としても、そのような活動を促進するため「外国人児童生徒日本語教育支援補助金」などNPO法人などが行う修学促進活動に必要となる経費の一部を助成するなどの予算組みを行うことで活動支援を行なっているのです。
「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」とは
2008年1月に「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」が制定されました。この憲章は、東海三県一市（愛知、岐阜、三重、名古屋市）と地元経済団体が協力して制定した全国でも初めての試みです。
これまでも在住外国人と日本人住民が協力してお互いの文化や考え方などを理解し、尊重する多文化共生社会の実現を目指して住民、NPO、企業や自治体が連携・協働して外国人住民の生活支援の取り組みなどを進めてきました。
この憲章は、このような外国人労働者を取り巻く課題解決のために、経済団体、企業などと行政の連携をさらに強固にしようというものです。
これにより外国人労働者の日本社会への適応促進を測るための日本語教育、日本文化や慣習などの理解を深める機会の提供、彼らの家族が地域住民と共生できるような地域社会参画の機会確保、子どもの社会的自立をはかるための支援など６つの項目を文章化して憲章としています。
愛知県の外国人のための取り組みは掴めましたか？
愛知県の在留外国人の数はますます増加しており、総人口に占める割合も増しています。そのため愛知県としても、住民やNPO団体、経済団体や企業などとも連携しながら在留外国人と日本人との共生に向けた様々な取り組みを実施しています。
そのような取り組みから在留外国人にとって、愛知県は労働環境、生活環境の両面において充実しており、全国で２位という人口の多さの理由となっているのです。
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