政府は2018年5月、「2025年に向けて外国人労働者数を50万人増加させる」という方針を打ち出しました。これが公表されたとき、外国人労働者数は国内で約128万人でした(算出したのは2017年10月末)。

その後2018年10月末時点では外国人労働者数は約146万人まで増えており、近年例に見ないほどに外国人労働者数は増えています。また、2019年10月末の数字は例年通りのスケジュールであれば2020年の1月末ごろに公表されるはずなのでそちらも注目です。

以上を踏まえても外国人労働者が今後増えていくのは間違いありません。今回は、外国人雇用促進に向けた政府の取り組みや、外国人を雇用しなければならなくなった日本の現状について説明します。

2025年までに外国人労働者を50万人増加させる!

 

外国人 4人

2025年問題」と聞くと耳にしたことがある人は多いのでは無いでしょうか。2025年には団塊世代が後期高齢者(75歳以上)になることで、社会保障費のパンクや年金問題など様々な課題に直面することになります。そのなかでも企業が特に取り組まなければならない問題は、労働者人口の減少による労働者数確保です。

2025年には国内だけで労働者数を担保することが到底できない状況になってきます。国内で担保できないのであれば外国人を雇用せざるを得ません。よって、政府として外国人労働者をどのように受け入れるか、どのような産業で受け入れるかを定めました。

政府が示す今後の外国人労働者とは

先ほどの発表と同時に政府は外国人受け入れの要件緩和を発表しました。これまで外国人労働者は「高度な専門知識を持つ人」に限定されていましたが、特定の分野において簡単な試験を通過した人に最大5年の在留期間が許可されるようになったのです。。

2016年に約108万人であった外国人労働者数は2017年には約128万人にまで増えました。そして2018年5月に政府は「2025年までに50万人の外国人労働者数増加予定」と発表し、2018年10月末には約146万人にまで増えています。外国人労働者数は今後も増えていくことになるでしょう。それに伴い、今後日本の多くの企業は一刻も早く外国人の受け入れに備えるべきです。

5つの産業とは

造船所

政府が増加を見込んでいる5つの産業は、以下になります。

  • 介護
  • 農業
  • 建設
  • 造船
  • 宿泊

これらの産業は、少子高齢化が進む日本で需要が増えるのに働き手が減っている産業であり、労働者の必要数の確保が難しいとされています。その為、外国人労働者を受け入れて単純労働を担ってもらい労働力を担保することを目指しているのです。

上記産業においての在留資格は、技能実習の修了者であれば日本語能力・技能に関する試験は免除されるのです。この「試験免除」のような条件緩和などを通して、外国人が日本で働きやすいように制度やルールを再設計し、外国人労働者の受け入れを増やしていこうと政府は動いています。

政策とは

外国人労働者を受け入れるにあたり、政策も見直されました。本来外国人を雇う上で設けられていた制度である外国人技能実習制度は、外国人を雇う場合は「労働力の確保」ではなく、「他国に技術を教える」という趣旨でした。

しかし2025年までの外国人労働者数増加に向けて、「労働力の確保」としての外国人雇用が認められるようになりました。これまで原則禁止されていた特定の単純労働の分野で、政府が設けた一定の技能と日本語能力を満たしていた場合「特定技能」という在留資格を獲得できるようになったのです。

これにより企業としても外国人の雇用がしやすくなり、日本全体としての外国人労働者数増加が見込めます。

2025年からでも外国人雇用は間に合うのか

不安

政府は2025年に向けて外国人労働者数を50万人増加予定です。では、2025年からその増加した外国人労働者数の雇用を進めていくことで企業の労働者数減少問題は解決するのでしょうか。

結論、会社によりますが、外国人の雇用・外国人雇用の準備をいち早く行うべきでしょう。これから数年で外国人労働者数は一気に増えていく見込みです。2025年までと言わずに、3年後・1年後という短いスパンで外国人雇用の促進をしなければ、労働者数不足で会社の存続が危ぶまれるかもしれません。

それほど緊急な対応が必要となっている現状です。2025年から外国人雇用を始めるのではなく、2025年からは外国人雇用が当然にできるまでの準備が今後必要となってきます。

人手不足はこんなに深刻

今でさえ国内の多くの業界・企業が「人手が不足している」と嘆いている状態です。それから更に働き手が減るとは言っても、一体どれほど減っていくのでしょうか。

少子高齢化社会が進む日本において、既に国民全体における生産年齢人口(15〜64歳)の割合が年々減少しております。厚生労働省は2025年には生産労働人口割合が60%を下回っていると予測しているほどです。国民の10人のうち5〜6人しか労働ができない状況になります。逆に、老年人口(65歳以上)は増え続けており2025年には30%を超える予測です。

つまり、社会保障費などで莫大なお金が必要な一方、労働ができる人手は数年単位で今よりも遥かに減っていくと予想されているのです。

外国人採用のメリットは

女性と電話

今後生産労働人口が減少していく日本で、外国人の雇用は多くの企業が注目しております。外国人の雇用と聞くと難しそう・大変そうと感じてしまうかもしれませんが、それ以上にメリットもあるのです。それらのメリットをいくつかご紹介します。

・意欲が高い人を採用できる

わざわざ母国を離れてまで仕事を探している方は、ある程度の決意や覚悟のもとで仕事を探している方が多いです。技術を学びに来たのか、お金を稼ぎに来たのか、本人の意思に合わせた仕事を任せることでより良い成果を生み出してくれます。

・労働者数確保問題の解決の糸口になる

日本の労働者数が減少している現状は上記の通りです。会社として早めに外国人雇用を促進していくことで、いざ本当に日本人を採用できないという課題に直面した際にスムーズに外国人採用への舵が切れます。

・職場環境が活性化する

外国人が職場にいることで、日本人にはなかったコミュニケーションや仕事のアイデアが生まれます。それらをうまく活用することで、より職場環境や仕事が面白く斬新なものになるでしょう。ただ、一部外国人は逆に母国の風習や考え方を捨てきれずに日本の仕事に対応するのに時間がかかってしまう場合もある為、外国人労働者は注意深く接する必要もあります。

2025年から外国人採用は急増する

アップのグラフ

政府が「2025年」と明言して方針を発表している以上、2025年から日本の多くの企業が外国人雇用に乗り出すのは必然的な流れになります。その際に大事なのは、外国人雇用に向けた適切な準備です。

多くの企業と一斉にスタートを切ってしまっては外国人雇用の競争に競り勝つのが難しいです。競争に買っていくには最低限必要なのは「準備」になります。どんな手続きが必要か、外国人とはいえ具体的に何人を雇用するべきか、職場のメンバーにどのように伝えるか、など細かく事前準備を進めましょう。そして、可能であれば早めに実際に外国人採用に乗り出せれば他社との差もつけやすいです。

2025年には万端な体制でスタートを切って人材獲得を目指しましょう。