運送業界では深刻な人手不足が問題視されていますが、外国人ドライバーに注目が集まっていることはご存知ですか？オリンピックを控えている日本にとって「ドライバーの人手不足」は国が率先して解決しなければならない課題の１つでもあります。その現状を踏まえて、外国人の雇用を促進できるよう国が法律の改正まで行いました。
以上のように今大変注目されている「外国人ドライバー」ですが、ではなぜ外国人に注目が集まっているのでしょうか。また、実際に外国人を雇用するとしてどのようなことに注意して採用活動を行うべきなのでしょうか。そんな「外国人ドライバー」についての”今”と”将来”について詳しくご紹介します。
目次
外国人ドライバーに期待が高まる理由とは？
人手不足が大きな問題となっているドライバー職ですが、外国人を雇用することに注目が集まっています。
体力も必要とされるドライバーの仕事において、少子高齢化が進む日本国内では雇用の限界が近づきつつある状況です。厚生労働省が発表している運送業の有効求人倍率は徐々に減少傾向にありますが、それでも他職種よりも多い状況に変わりはありません。
しかし、2021年のオリンピック開催やネットショッピングの増加に伴いドライバーや運送業務の需要が増えていくことは間違いありません。訪日外国人が4000万人に達すると見込んでいた中で、政府は外国人の雇用をしやすくできるよう法律も改正しました。
今後外国人がドライバーとして雇用されることは珍しくなくなるでしょう。
運送業界の人手不足
運送業界の人手不足は深刻です。新型コロナウイルスの影響で、2020年11月に厚生労働省が発表した国内全体の有効求人倍率は1.06でしたが、それに対して運送などを主とする自動車運転の職業の有効求人倍率は2.99と発表されたのです。つまり、1人の求職者を約3社が奪い合っている状態になります。
運送業界は働き手が減ったわけではなく、仕事量が増えたと言われております。ここ数年でウェブショッピングが急速に流行り出し、加えて新型コロナウイルスの拡大によってECサイトや通販の利用が増加したことから、商品をお届けする為に運送・配送業の需要がとても増えてきました。また、お客さんが増えることで「再配達問題」などが起こり、運送業界全体での人手不足が生じているのです。
入管法改正の影響
入管法とは、外国人の入国や在留などについて規定している「出入国管理及び難民認定法」の略称で、その入管法が2019年に改正されました。具体的には、一定以上の技能実習経験があるか、定められた日本語能力やビジネススキルの試験に合格した外国人に「特定活動」という在留資格が与えられるようになったのです。
「特定活動」とは、日本で学んだ知識や日本語能力を生かして、特定の業務に従事する活動を認めるもので、その中に「タクシー業」も含まれています。つまり、今までよりもタクシー業は外国人労働者を受け入れやすくなったのです。
人手が不足しているタクシー業界において外国人労働者は間違いなく増えていくでしょう。
タクシードライバーでの実例
タクシードライバーとして外国人雇用を率先しおこなっている会社の１つに「日の丸交通株式会社」があげられます。同社は外国人労働者が入社後、運転技術・法令・地理などについて3ヶ月研修を行い、日本語で学科試験・技術試験に合格すれば免許取得としております。同社では2019年の8月時点で既に35人もの外国人ドライバーが乗務していました。
アフターコロナの訪日観光客の増加が見込まれる中、外国人と適切なコミュニケーションを取る為にも外国人タクシードライバーが必要とされ始めています。
これらのように、ドライバーとして外国人を雇用することはすでに現実味を帯びた話になっているのです。
外国人ドライバー雇用の問題点とは
外国人のドライバーが今後増えていくことを伝えましたが、雇用をする上で問題点もいくつかあります。間違いなく外国人ドライバーの需要が増えていく中で、これらの問題点を意識せずに雇用を進めてしまった場合、後々大きなトラブルにもなりかねません。事前に問題点を把握しておき適切な準備をした上で採用活動を始めましょう。
また、外国人を雇用する際はここであげている問題点の他にも、そもそもの「在留資格」やそれに付随する「在留期間」なども確認するべきです。それらを確認せずに採用活動をしてしまった場合、外国人労働者としても企業側としても無駄に損をしてしまう場合もあります。事前確認を徹底した上で採用しましょう。
問題点①運送・物流サービスの質の高さ
日本における運送業界のサービスの質は、他国と比較しても非常に高いです。
日本では考えられませんが、アメリカ等の諸外国では配送時に不在だった場合は玄関の前に商品を置いていくこともあるのです。一軒家に限らずアパートやマンションの場合でも扉の前に置いていくため、近隣の住民に盗られる可能性もありますし、雨風にあたり商品が傷んでしまうこともあります。
しかし、これらは悪気があるわけではなく各国ではそれが普通の対応として行っているため、最初は日本のサービスの質に慣れるまで時間がかかるかもしれません。外国人を雇う際には、サービスの質のギャップを埋めてからお仕事を始めさせるようにしましょう。
問題点②免許取得のハードルの高さ
大型免許や二種免許などの場合「普通自動車運転免許を受けて、運転経歴が3年以上経過していること」が免許の取得条件になっています。仮に外国人が留学ビザで日本に訪れていた場合、期間は最長で4年3ヶ月で、免許を取得したとしても在留期間中に働けるのが1年弱となってしまうのです。
また、そもそも免許の取得難易度も高く、3〜4回程度試験を受けて免許がようやく取得できるという方も少なくありません。さらに二種免許の実技試験では「人を乗せて走る」ことを想定される為、教官から突然「あのバス停付近に停めて」などの指示もされます。それらのコミュニケーションを日本語で円滑にできないと、免許の取得も厳しいのです。
今後はどうなる？トラックドライバーも特定技能に？
新型コロナウイルス拡大に伴う運送・配送業の需要の高まりやアフターコロナの訪日外国人の増加が見込まれている現状、外国人ドライバーの需要は増えていきます。また、ドライバーは体力を必要とする仕事でもあり、少子高齢化が進む日本では国内だけの雇用では限界があります。企業としてもなるべく早く外国人の雇用に向けて動き出すべきでしょう。
また、経済同友会は国内物流の危機を踏まえ、2020年6月に「物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現～」を発表しました。この提言には外国人ドライバーを「特定技能」の対象として認め、それに伴い標準的な教育項目を策定することが含まれており、近い将来特定技能に物流業界・ドライバー職が追加される可能性が出てきました。
しかし、トラック運転手などは免許取得のハードルが高く、なかなか外国人の雇用は難しい現状です。特定技能としてトラックドライバーがまだ認められていない現在、外国人の中でも「永住者」や「定住者」にいかにアプローチできるかが課題となります。
外国人ドライバーの雇用について詳しくなりましたか？
今後増えていくとされている「外国人ドライバー」について説明しました。国が法律を改正してまで雇用を進めている以上、外国人ドライバーが増えることは間違いないです。また、それが進んでいった場合に次に起こりえる事として、「企業同士での外国人雇用の競争」が考えられます。そうなった際に、いかに早めに準備を進めていたか、いかに早めに採用を始められていたかが競争に勝てるかの鍵になります。
本記事を読んで外国人雇用の重要さに気づいていただけたたかと思います。今後の急速な社会の変化に対応できるようにも、迅速に外国人雇用について準備を始めましょう。
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