【徹底解説】新たな在留資格、特定技能で何が変わったのか？

「特定技能ってよく聞くけど、どんな職種が該当するの？」「外国人が採用しやすくなったの？」「そもそも在留資格って何？」そんな疑問をこの記事で解消します。

現在、日本では多くの職種で人手不足が問題になっており、国内だけでは労働力を確保しきれないことを踏まえて外国人の雇用を一部、法務省が認めました。それが『特定技能』です。この特定技能について理解を深めることで、人手不足に悩む多くの企業が外国人雇用を通して一定数の労働力を確保できるようになるでしょう。

本記事ではそんな特定技能について、在留資格などの前提知識から丁寧に説明します。本記事を読むことで、企業にとってよりスムーズな外国人雇用を実現できるようになります。

1 【徹底解説】新たな在留資格とは？
2 【徹底解説】特定技能をどこよりもわかりやすく！
3 新たな在留資格、特定技能について詳しくなれましたか？
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【徹底解説】新たな在留資格とは？

外国人が日本に滞在するために必要なのが、在留資格。2019年4月より「特定技能」という新たな在留資格が新設されました。

この特定技能が新設されたことによって、どのような外国人が日本に滞在することを許されるのか、また日本国内にはどのような影響があるのか。外国人雇用を考えている企業が知っておくべき内容をまとめました。

新設された特定技能のことはもちろん、そもそも在留資格についてなどの知識を身につけ、今後拡大が予想されている「外国人雇用」に備えなければなりません。企業間の雇用競争に遅れを取らないよう、必要な知識を持ち適切な準備をおこない、よりスムーズな外国人雇用を実現しましょう。

そもそも在留資格とは？

在留資格とは簡潔に説明すると、外国人が日本に滞在するために出入国在留管理庁から与えられた資格のことです。この資格を与えられないと、外国人は日本に滞在することができません。

では、資格が与えられる条件は一体どういうものなのか。具体的に説明すると、「教育」や「労働」などの外国人が日本で行う特定の活動の内容によって資格が与えられます。

外国人は日本に滞在する間は、それら資格の内容に合わせた活動をしなければなりません。また、資格次第で滞在できる期間も異なります。

そのほか、配偶者が日本にいるなどの特別な理由で、日本に滞在が許される場合でも資格が与えられます。

なぜ特定技能が新設されたのか？

2019年の4月に「特定技能」という在留資格が新設されました。この特定技能は国内の人手不足が理由で新設されました。日本国内では少子高齢化などにより特定の職種の人手不足が社会問題になっています。

日本国内の働き手だけでは人手が足りないことを懸念して、外国人を雇用できるよう今回この特定技能という在留資格が新設されたのです。特別人手の補充が必要だと判断された職種は、以下の14分野になります。

介護業
ビルクリーニング業
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・舶用業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

特定技能の新設による影響

特定技能が導入されたことで、外国人雇用を通して人手不足に悩まされていた業界が人手を確保できるようになるでしょう。これにより超過労働や人手不足倒産など、人手不足による社会問題を一部解決できます。また、在留資格が増えることで日本に滞在する外国人も増え、日本国内全体の労働力増加や経済の循環促進というメリットも生まれるのです。

その一方でデメリットも考えられます。外国人を雇用するにしても、言語の壁や文化の違いがあるため教育やコミュニケーションに多くの時間や労力を奪われてしまいます。

とはいえ、今後多くの外国人が日本の労働市場に現れるため、企業は外国人雇用に向けた準備を取り急ぎ進めなければならない状況です。