建設業界での人手不足が叫ばれて久しいです。

原因は少子高齢化や若者の建設業への入職を避ける傾向が続いていることなど構造的な問題が原因とされています。現場の人手不足を解決する方法として期待されているのが「外国人労働者の採用」です。

建築業界の人手不足、それを受けた外国人人材の受け入れの現状と今後について詳しく解説致します。

建設業界は人手不足?外国人の受け入れ措置とは?

建設業界の現状

厚生労働省の「建設労働需給調査結果」によると、労働力の過不足を示す労働過不足率は平成24年度から令和2年で一度も0を下回ったことがありません。

これはつまり、平成24年度以降で建設業界に仕事量に対し、十分な人材が供給された時期が一度も訪れたことがないということです。

今後の建設業界

このように、建設業界で働く労働者が不足する中、建設需要は増加すると予想されています。特に、大阪万博開催の影響もあり、公共工事の受注高は上昇傾向が続くと予想されています。

政府の受け入れ措置

上記のように建設業界では高い需要に対し、恒常的な人手不足が続いています。

この状況が続けば、将来的なインフラの維持管理、災害の復興事業などを地域で担う人材が不足することが懸念されています。

政府がこの状況を食い止めるために、打ち出している施策の一つが外国人材の受け入れです。

2018年の出入力管理法改正案では今後5年間で34万人の外国人の受け入れを目指し、新たな在留資格「特定技能」が整備され、建設業界でも5万人以上の外国人が日本で働くことになる見通しです。

建設業界で外国人が働くためには?

技能実習生とは?

2017年に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に基づく制度です。

発展途上国の技術・経済発展を支える人材の育成に協力することを目的とした法律でありますが、現在では外国人労働者により日本国内の労働力が不足している産業に労働力を供給してもらうという面もあります。

技能実習法には「技能実習は、労働量の需給の調整の手段として行われていなければならない」と明記されており、単純な労働力として精度を利用できない制度になっています。

技能実習生の受け入れのためには、現地の送り出し機関、事業共同組合、技能実習機構といった複数の機関を経て受け入れる形、自社の日本法人を通して採用する形がありますが、いずれにしても複雑なスキームが必要で、導入のハードルはやや高めです。

https://recruit-guide.jp/1251/

在留資格:特定技能とは?

2018年より導入が進む在留資格「特定技能」は人手不足の産業が外国人材を労働力として確保するための制度で、特定の14業種にのみ就労が許可される就労資格になります。

建設業は14業種に含まれており、外国人材の活躍が予想されています。

特定技能資格の習得のためには、一定の日本語レベルとその業種に必要な技能を身につけていることを証明するために試験に合格する必要があります。
また、上述の技能実習生を経験している外国人は無試験で資格を取得することができます。
いずれにしろ、特定技能資格保持者は、日本語力と職業スキルを保持する即戦力として活躍することができる人材であるということができます。

https://recruit-guide.jp/1119/

 

小見出し うまくマッチングするには?

外国人採用をするには様々なルートがありますが一つはハローワーク(公共職業安定所)を利用することです。
ハローワークでは日本人と同様に外国人向けの求人を出し、採用することができます。
現在では外国人求職者が増加していることもあり、外国人専門の就職相談員などが設置されているケースもあります。

しかし、ハローワークが在留外国人に十分に認知されているとは言い難く、必ずしもスムーズに採用できるとは言い切れません。
そこで役に立つのが外国人専門の採用媒体です。

外国人専用採用媒体では外国人に絞ってプロモーションを行なっているため、日本人対象媒体より費用が安く、面接代行や社員研修の請負などの採用前後のサポートも充実していることが多いです。

このような媒体は特定技能資格者だけではなく、永住権や日本人の配偶者としての在留資格をもつ人が就職活動に利用していることも多く、日本語レベルが高い即戦力の外国人材を採用しやすいです。

例えば、Guidable株式会社の運営するGuidable Jobsは25,000人の在留外国人登録者を有し、求人票の翻訳や採用後の研修など幅広いサービスを提供しています。

 

建築業界の外国人受け入れについて詳しくなれましたか?

建設業界での外国人の採用について解説してきました。

外国人の採用にはハードルを感じる方も多いと思いますが、今後の日本の人口問題等を考慮すると、外国人材の受け入れなしでは建設業界は成り立たないとする見方もあります。

是非、まずは外国人採用の専門家に相談し、導入を一度検討してみてはいかがでしょうか?