「労務相談をだれにしたらいいかわからない」
「雇用後のトラブルを避けるためには何に気を付ければいいの」などお困りの方もおおいのではないでしょうか。

今回は労務・雇用のお悩みを無料で相談・解消できる東京圏雇用労働センターをご紹介いたします！
また、今回はセンターの立場から「外国人を雇用するときはどんなことに気を付ければいいのか」についてもお聞きしてきました。改めて確認していきましょう！

【労務相談に行こう】東京圏雇用労働相談センター（TECC）とは？

TECC（東京圏雇用労働相談センター）は、ベンチャー企業や海外からの進出企業等の労務管理を無料でサポートする機関です。

東京都港区・アーク森ビル内7階で相談することができます。

2015年1月に内閣府・国家戦略特区事業の下に設置されました。

こちらの取り組みは、福岡から始まり現在全国に7つのセンターがあります。

雇用ルールの明確化を目的に定められた「雇用指針」を活用し、労働・雇用関係の相談対応を行います。

就業規則の作成や雇用契約書の作り方など、多岐にわたって助言して頂けます。

多言語対応もしており、外国人の方も多く利用されます。

日本における労務・労働の問題って？

このような取り組みが行われた背景には、日本における労務トラブル件数の多さがあります。

プロの目線で見ても日本の雇用関係法令は複雑で難しく、厚生労働省の統計では、年間約100万件以上の労働相談があります。労務トラブルは、起こる前に未然に防ぐことが何よりも重要です。

また近年は、ハラスメントの問題や働き方の見直しなど労務上の問題が複雑化しており、適切な知識を持って業務に臨むことが必要不可欠になっています。

フレキシブルな相談対応

昨年度は2000件の相談者の方が、利用されています。

50人以上の弁護士や社労士の専門家が、交代制で窓口に常駐しているため、いつでも迅速かつフレキシブルな相談対応を可能にしています。
営業時間（平日9:00~21:00）の間であれば、時間制限がなく相談内容に応じて対応していただくことができます。

さらにオンライン相談をご利用いただければ、ご自宅・お勤め先からもご相談ができるので、このような情勢でも安心してご利用いただけます。
是非、お気軽にご利用ください。
（※十分な感染防止対策のうえ、訪問相談も行っております。）

また、同じ施設内に東京開業ワンストップセンターや外国企業等のビジネスマッチングや生活面の相談等にバイリンガルの相談員が対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」も隣接しており、ご相談内容によって柔軟にご対応いただけます。

東京圏雇用労働相談センターではどんなことが相談できる？

相談内容を実際にどのような方が利用しているのかご紹介いたします。

主に以下に該当する方が利用対象となっています。

(1)東京圏国家戦略特区内で新規開業直後の企業（概ね5年以内）および新規開業を目指す企業
(2)東京圏国家戦略特区内に進出を目指す企業
(3)東京圏国家戦略特区内に所在する企業、(1)~(3)の企業の労働者（就労を希望する方も含む）

東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県千葉市と成田市が該当し、起業直後（5年前後）の方や企業を目指す方が対象となります。

雇用主・事業者の利用者

・人事・労務担当者
・アジアなどに海外拠点を持っている事業者様
・日本進出を考えるグローバル企業の経営者
・人材紹介のベンチャー企業経営者

このように、利用者層は多岐に渡ります。また、業種や企業規模に関わらず様々な方が利用しています。

実際にあったケースをいくつかご紹介します。

① ベンチャー企業の経営者
お悩み：採用時に労働条件を明示しなければならないと聞いた。具体的には何を明示すればよいのか。
相談結果：厚生労働省の「雇用指針」に沿って丁寧に説明してくれ、何をすべきかが明確になった。

② グローバル企業の経営者
お悩み：テレワークを導入する場合の費用負担はどのようにしたらよいでしょうか。
相談結果：あらかじめ労使で十分に話し合う必要があることや、就業規則に規定しておくなどトラブルを未然に防ぐうえでの助言をもらえた。
その他、相談員が詳しくお話をお聞きし、相談内容とは別のリスクを見つけるのもTECCの得意技です。

経営者向け相談はこちらから→https://t-ecc.jp/lp/owner/

従業員の方も相談できます

従業者の利用者も多くいらっしゃいます。
いくつかケースをご紹介いたします。

①ベンチャー企業の従業員

お悩み：ベンチャー企業転職後、入社時に想定していた業務内容と違うと感じた。
相談結果：労働者の側からどのような権利があるのか確認することができ、解決方法を明瞭にできた。

②中小企業の従業員

お悩み：自身の雇用形態と実際の業務が異なっていないか確信したい。
相談結果：自身の雇用契約についてどのように結ばれているのか確認することができた。

このように業務を行う上で、些細なお悩みでもご相談頂けます。
従業者向け相談はこちらから→：https://t-ecc.jp/lp/employee/

外国人雇用ではどんな相談が多い？

近年は、人手不足によって外国人雇用を検討し始める事業者様も増えているようです。

実際にどんな相談に来る方が多いのか、どのようなケースで対応できるのかご紹介いたします。

簡単な内容でも相談していただけます

雇用契約書の作り方や採用までの手続きなど、外国人雇用特有の不安を感じる方も多く、そのような相談件数は増加しています。
中には、「外国人を雇用し始めたいけど、何から始めたらいいかわからない」というように、0からご相談に来られる方もいらっしゃるそうです。
「就労可能だと思っていたら実は不法就労だった」なんてことになってからでは遅いです。

事前にトラブルを防ぐために、まずはご相談から始めましょう！
外国人就労者と雇用主でトラブルでは、そのほとんどが労務に関する認識のギャップから生じています。
どのようなことからトラブルに発生しているのか、自社で雇用する場合どのようなことが起こりうるのか確認しておきましょう！

雇用トラブルを避けるためには、まずは相談に行こう

  • 多言語、オンライン対応などフレキシブルに対応していただけます。
  • 労務に関することなら些細なお悩みでも相談できます。
  • 雇用者、就労者どちらの立場でもご利用いただけます。

繰り返しますが、雇用トラブルは起こってからでは遅いです。労務に関してのお悩みや不明点は、些細なことでもプロに相談し解決しましょう

完全無料で相談できますので、活用していきましょう。　

詳しくはこちらから
https://t-ecc.jp/

経営者向け相談フォーム：https://t-ecc.jp/lp/owner/
従業者向け相談フォーム：https://t-ecc.jp/lp/employee/