"外国人採用の採用コストは安い？求人の出し方は？" はロックされています。外国人採用の採用コストは安い？求人の出し方は？

人手不足問題は、日本の社会問題として未だ残り続けています。2020年1月実施、帝国データバンクの人手不足による企業の動向調査によると、「正社員が不足している企業」は49.5%に上り、前年と比較して3.5%減少したものの高水準を記録してます。

このような人手不足の対応策として外国人の雇用が言及されてきました。しかし、外国人採用を実施するといっても、具体的なイメージがない方がほとんどではないでしょうか？また、実施済みでうまくいっておらず、どのような点を気をつけたらいいか知りたい方も多いのではないでしょうか。

日本人求職者を採用活動していく流れとどのような点で異なっているのか、採用活動のコストはどのくらいかかるのか等解説していきます。

そもそも外国人採用とは？在留外国人はどうやって雇う？

2019年の調査によると、（エン・ジャパン株式会社様実施）外国人採用を前向きに考える企業が、6割を超えています。

それにもかかわらず、外国人採用が中々進まない理由は様々ですが、そもそも外国人採用に対する詳細な認識が広まっていないことがその理由の一つとして挙げられます。

ここでは、外国人採用を始めるにあたって知っておくべき事項について解説いたします。

外国人採用を進める上で、在留資格についての知識は重要です。実際に就労してもらう基本的な事項ではありますが、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか？ここではしっかりと解説していきます。

在留資格は外国人が日本に滞在するために与えられる資格です。大きく分けると活動系在留資格と身分系在留資格の2つに分けられます。

活動系は、日本で就労する方向けの在留資格です。それぞれ定められた活動を行うことによって日本に在留することが認められています。

ここで注意しなくてならないのは、認めらている活動外での就労は不可能ということです。例えば、「教育」の在留資格を与えられている人が、介護施設などで就労することがはできません。

一方で身分系は、身分又は地位に基づく在留資格を指し、就労制限がないので日本人と同様に働くことができます。

以下がその一覧になります。

永住者	原則10年以上継続して日本に在留していて、「素行が良好であること」「独立した生計を立てられる資産や技能を持っていること」「その者の永住が日本の利益になること」の三つを満たした者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子など
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者や、日本で生まれ引き続き在留している子
定住者	第三国定住難民・日系3世・中国残留邦人など、特別な理由により居住が認められた者

令和2年3月、出入国在留管理庁の報道資料によると、日本国内の在留外国人の総数は293万人を超えましたが、身分系の在留資格を有している方は、約116万人とかなり多くの数を占めています。

また、身分系の方は就労の制限がないだけでなく、長く居住している方が多いため日本語能力が高く、すぐに就労して頂きやすい方が多いです。

こうして見ていくと、外国人採用のハードルはご想像しているよりも高くないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

現在採用活動のコストはいくらかけていらっしゃいますか？

「媒体に求人を掲載してるが、人が中々集まらない」、「一人当たりの求人コストがかかり過ぎている」等、お悩みの担当者もいらっしゃるのではないでしょうか？

実際に日本人の方を求人する際の採用コスト相場を確認しながら、外国人採用のコストについて解説いたします。

こちらは、業界ごとに見る日本人アルバイトの採用コストになります。

採用する上で経験や資格、パーソナリティを重視する職種は、アルバイトでもかなり高い採用コストになっています。

「介護」や「看護」は10万1000円、「警備員」は13万6000円と1人当たりの採用単価がかなり高いです。