人手不足問題は、日本の社会問題として未だ残り続けています。2020年1月実施、帝国データバンクの人手不足による企業の動向調査によると、「正社員が不足している企業」は49.5%に上り、前年と比較して3.5%減少したものの高水準を記録してます。

このような人手不足の対応策として外国人の雇用が言及されてきました。しかし、外国人採用を実施するといっても、具体的なイメージがない方がほとんどではないでしょうか?また、実施済みでうまくいっておらず、どのような点を気をつけたらいいか知りたい方も多いのではないでしょうか。

日本人求職者を採用活動していく流れとどのような点で異なっているのか、採用活動のコストはどのくらいかかるのか等解説していきます。

そもそも外国人採用とは?在留外国人はどうやって雇う?

2019年の調査によると、(エン・ジャパン株式会社様実施)外国人採用を前向きに考える企業が、6割を超えています。

それにもかかわらず、外国人採用が中々進まない理由は様々ですが、そもそも外国人採用に対する詳細な認識が広まっていないことがその理由の一つとして挙げられます。

ここでは、外国人採用を始めるにあたって知っておくべき事項について解説いたします。

外国人採用の重要ポイント:在留資格とは?

外国人採用を進める上で、在留資格についての知識は重要です。実際に就労してもらう基本的な事項ではありますが、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか?ここではしっかりと解説していきます。

在留資格は外国人が日本に滞在するために与えられる資格です。大きく分けると活動系在留資格と身分系在留資格の2つに分けられます。

活動系は、日本で就労する方向けの在留資格です。それぞれ定められた活動を行うことによって日本に在留することが認められています。

ここで注意しなくてならないのは、認めらている活動外での就労は不可能ということです。例えば、「教育」の在留資格を与えられている人が、介護施設などで就労することがはできません。

一方で身分系は、身分又は地位に基づく在留資格を指し、就労制限がないので日本人と同様に働くことができます。

以下がその一覧になります。

永住者 原則10年以上継続して日本に在留していて、「素行が良好であること」「独立した生計を立てられる資産や技能を持っていること」「その者の永住が日本の利益になること」の三つを満たした者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子など
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者や、日本で生まれ引き続き在留している子
定住者 第三国定住難民・日系3世・中国残留邦人など、特別な理由により居住が認められた者

令和2年3月、出入国在留管理庁の報道資料によると、日本国内の在留外国人の総数は293万人を超えましたが、身分系の在留資格を有している方は、約116万人とかなり多くの数を占めています。

また、身分系の方は就労の制限がないだけでなく、長く居住している方が多いため日本語能力が高く、すぐに就労して頂きやすい方が多いです。

こうして見ていくと、外国人採用のハードルはご想像しているよりも高くないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

外国人採用の採用コストは安い?

現在採用活動のコストはいくらかけていらっしゃいますか?

「媒体に求人を掲載してるが、人が中々集まらない」、「一人当たりの求人コストがかかり過ぎている」等、お悩みの担当者もいらっしゃるのではないでしょうか?

実際に日本人の方を求人する際の採用コスト相場を確認しながら、外国人採用のコストについて解説いたします。

日本人のアルバイト1人あたりの採用コスト

こちらは、業界ごとに見る日本人アルバイトの採用コストになります。

採用する上で経験や資格、パーソナリティを重視する職種は、アルバイトでもかなり高い採用コストになっています。

「介護」や「看護」は10万1000円、「警備員」は13万6000円と1人当たりの採用単価がかなり高いです。

フード(キッチン) 5万円
販売(アパレル) 4万7000円
イベント派遣 1万2000円
警備員 13万6000円
仕分け・シール貼り 2万2000円
配達・配送・宅配便 6万9000円
施設内介護・看護 10万1000円
塾講師・チューター 7万3000円

出典:株式会社ネオキャリア様(2019)

さらに中途の採用コストになると、医療・福祉は約122.7万円とかなり高額になってきます。

このような業種の現場では、採用コストをかけてもなかなか採用が決まらず、人手不足は進み続けるという現状があります。

限られたリソースの中で、より効果的な採用活動を行うことが重要です。

外国人採用の1人当たりの採用コスト

一方で、外国人採用の採用コストはどのくらいかかるのでしょうか。1人当たりどのくらいで採用することができるのかご紹介致します。

弊社で運営している在留外国人専用の求人媒体「Guidable Jobs」の実績で見ると、警備の職員で一人当たり約10万円、ホテル清掃のスタッフでは約3万円の採用単価でご採用頂いております。

例えば、警備のスタッフを3名採用する場合、日本人向けの求人手法を使うときに比べて、約10万の採用コストを抑えることができます。

採用コストが抑えられる理由は日本人向けの求人媒体などに比べ、応募者が集まりやすいことにあります。

在留外国人の方は仕事を探せる求人媒体が少ない分、求職意欲が高く求人を掲載してから早い段階で応募してくださいます。

その為、早い段階で採用フローを進めることができ、採用コストを抑える一つの選択肢となります。

外国人採用で求人を出すうえで気をつけるポイント

ここまで外国人採用をするうえで基礎となる知識を解説してきましたが、ここからは実際に応募をかけてくうえで重要なポイントを紹介いたします。

外国人へ求人をかけていくうえで、英語、ひらがな等のやさしい日本語で求人を作成することはもちろんですが、さらに気をつけなければならないことがあります。

それは求人情報を詳細に記載することです。研修期間はどのくらいになるのか、給与体系はどのようなものなのか、より詳細に記述しなければなりません。

一見、当たり前のように感じるかもしれませんが、外国人求職者の方を集めるうえでより重要な項目となっています。

外国人採用では、わかりにくい求人を作成してしまうとそもそも応募者が集まらないといったことが特に起こりやすいです。

実際により職場の詳細な情報を記載した求人と、条件等のみ記載している求人では、1ヵ月で3倍ほど応募者の集まりに違いがありました。

わずかな手間を惜しまないだけで、効果的に採用活動を行っていただけます。外国人採用を行う際は、詳細な求人情報を記載するよう心掛けてはいかがでしょうか。

 

外国人採用の採用コストについてお分かりいただけましたか?

実施することが難しいと考えられがちな外国人採用ですが、ノウハウを知ってしまえば難しいことではありません。

むしろ採用コストを大幅に抑えることができる一つの有効な手段となります。

採用コストや人員不足に悩まれている人事担当者様は、この機会に外国人採用に挑戦してみてはいかがでしょうか?

また弊社が運営しているGuidable Jobsでは、英語による求人作成、必要な在留資格の確認、一時面接代行など、初めての外国人採用でも安心して実施できるサポート体制を整えております。ぜひお気軽にご相談下さい。