【決定版】建設業界における外国人採用の現状とは？

昨今、建設業界は深刻な人手不足に陥っており、今後の業界の動向げ懸念されます。そんな中注目されているのが「外国人」の労働力。減少する人手不足の改善がに期待がかかります。

今回はそもそも建設業界が何故人手不足なのか？というは背景から建設業界で外国人を採用する方法、注意すべき部分を解説していきます。

1 建設業界の人手不足が進む要因とは？
- 1.1 建設業界の仕事は3K
- 1.2 少子高齢社会や技能者の減少
2 建設業界で外国人を採用する方法3選
3 建設の職場で外国人を採用する際に気をつけること3選
4 建設業界と外国人採用の受け入れについてお分かりいただけましたか？
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建設業界の人手不足が進む要因とは？

建設業界の人手不足が進む要因とはどのようなものでしょうか？

ここでは建設業界の人手不足が進む原因として挙げられる「建設業界の仕事は3K」と「少子高齢社会や技能者の減少」と「建設業界全体の縮小」について解説していきます。

建設業界の仕事は3K

建設業界の仕事は農業と同じく、「きつい」・「汚い」・「危険」の3Kと呼ばれる嫌煙される仕事の一つであることが挙げられ、ホワイトカラーの仕事に比べて福利厚生も充実していないことも起因しています。

また長時間労働や年功序列といった旧価値観がはびこっている業界の為、「つらい仕事」のイメージが付きまとっています。

若い世代はこの3Kの仕事を回避する傾向があり、若い世代が建設業界にあまり入ってこないことから、建設業界の高齢化が進んでいます。

国土交通省の「建設業の現状」によると、現在では建設業界の1割程度しか若者が就業しておらず、3割が55歳以上と高齢化しており、今後の建設業界が危ぶまれます。

参考:https://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf

少子高齢社会や技能者の減少

建設業界では若者の就業者が減っているとしましたが、日本全体でもみても少子高齢社会が深刻化しています。

従って、建設業界内の人手不足の問題に加えて少子高齢社会が建設業界の人手不足にさらなる打撃を加えています。

また、建設業界の技術者や技能労働者も年々減少しています。

建設業就業者	685万人(H9)	498万人(H22)	492万人(H28)
技術者	41万人(H9)	31万人(H22)	31万人(H28)
技能労働者	455万人(H9)	331万人(H22)	326万人(H28)

参考:「建設業の現状」 https://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf

建設業界全体の労働人口もさることながら、技術を持った方々が段々いなくなっているのが現状です。

建設業界で外国人を採用する方法3選

「建設業界の人手不足が進む要因とは？」で解説したように建設業界の人手不足は深刻であり、技術者も減少傾向にあることがみてとれました。

そんな中、期待されているのが外国人労働者です。技能実習制度とよばれる外国人が日本に技術を学びに来て、学んだ技術を生かして母国を豊かにする制度がありましたが、2019年4月に制定された特定技能により、更なる外国人労働者を採用することが出来るようになりました。

現状でも13,490人(H22)から29,157人(H28)と5倍に外国人労働者が増加していますが、特定技能により更なる人材獲得が期待出来ます。

ここでは外国人を採用するにはどのような方を採用できるのか具体的に解説していきます。

特定技能1号の在留資格を持つ外国人を採用

特定技能1号は滞在期間が通算5年、家族の帯同不可が条件の在留資格となります。

特定技能1号を獲得するには技能実習よりもハードルが高い試験をクリアしなければいけませんが、携われる職種や業務内容は多岐に渡ります。

特定技能1号の職種一覧

型枠施工
左官
コンクリート圧送
トンネル推進工
建設機械施工
土工
屋根ふき
電気通信
鉄筋施工
鉄筋継手
内装仕上
とび
建築大工
配管
建築板金
保温保冷
吹付ウレタン断熱
海洋土木工

特定技能2号の在留資格を持つ外国人を採用

特定技能2号に該当する職種一は特定技能1号と同じですが、滞在期間は無期限、家族の帯同も要件を満たせば可能と特定技能1号よりも待遇が良いものとなっています。

特定技能2号までの人材ともなると、人手を合わせるための人員補充ではなく、高度な人材となってくるので現場監督などのリーダー的役割も期待することが出来ます。

技能実習制度の外国人を採用

技能実習制度を利用する場合は「企業型単独型」と「団体管理型」の2種類のどちらかで外国人を採用します。

「企業型単独型」は日本企業が外国人を探すのに対して、「団体管理型」は事業協同組合や商工会議所等といった非営利企業が外国人を受け入れて採用する方法となります。

特定技能と同じく技能実習生も職種によって可能な業務が規定されています。

技能実習生の職種一覧

さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表　装
建設機械施工
築炉

建設の職場で外国人を採用する際に気をつけること3選

建設の職場で外国人を採用する場合に注意する点を3つ選出いたしました。

それぞれ注意しなければいけない部分を具体的に解説しましたので、参考にしてみてください。

各特定技能や技能実習における可能業務をしっかり把握する

特定技能1号や特定技能2号、技能実習の可能業務以外の業務を外国人労働者に従事させることは出来ません。

もし可能業務以外の業務を外国人に従事させてしまうと罰則があるため要注意となります。

業務区分	業務の定義	技能実習	特定技能1号	特定技能2号
型枠施工	指導者の指示・監督を受けながら、コンクリートを打ち込む型枠の制作、加工、組み立て又は解体の作業に従事すること	〇	〇	〇
左官	指導者の指示・監督を受けながら、墨出しや各種下地に応じた塗り作業に従事すること	〇	〇	〇
コンクリート圧送	指導者の指示・監督を受けながら、コンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事すること	〇	〇	〇
トンネル推進工	指導者の指示・監督を受けながら、地下等を掘削して管きょを構築する作業に従事すること		〇	〇
建設機械施工	指導者の指示・監督を受けながら、建築機械を運転したり操作したりする作業に従事すること	〇	〇	〇
土工	指導者の指示・監督を受けながら、掘削や埋め戻し、盛り土などの作業に従事すること		〇	〇
屋根ふき	指導者の指示・監督を受けながら、下葺き材の施工や瓦等を用いて屋根をふく作業などに従事すること		〇	〇
電気通信	指導者の指示・監督を受けながら、通信機器の設置や通信ケーブルの敷設などの作業に従事すること		〇	〇
鉄筋施工	指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋加工や組み立てなどなどの作業に従事すること	〇	〇	〇
鉄筋継手	指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋の溶接継手や圧接継手などの作業に従事すること		〇	〇
内装仕上	指導者の指示・監督を受けながら、プラスチック系床仕上げ工事作業やカーペット系床仕上げなどの作業に従事すること	〇	〇	〇
とび	指導者の指示・監督を受けながら、仮設の建築物や掘削などの作業に従事すること	〇	〇	〇
建築大工	指導者の指示・監督を受けながら、建築物の躯体や部品の組み立てや取り付けなどの作業に従事すること		〇	〇
配管	指導者の指示・監督を受けながら、配管加工や組み立てなどの作業に従事すること	〇	〇	〇
建築板金	指導者の指示・監督を受けながら、建築物の内装や外装に係る金属製内外装材の加工や取り付けなどの作業に従事すること		〇	〇
保温保冷	指導者の指示・監督を受けながら、冷暖房設備や冷凍冷蔵設備などの作業に従事すること		〇	〇
吹付ウレタン断熱	指導者の指示・監督を受けながら、吹付ウレタン断熱工事の作業に従事すること		〇	〇
海洋土木工	指導者の指示・監督を受けながら、水際線域や水上で行うしゅんせつ及び構造物の制作や建築の作業に従事すること		〇	〇
冷凍空気調和機器施工	指導者の指示・監督を受けながら、冷凍空気調和機器施工作業の作業に従事すること	〇
さく井	指導者の指示・監督を受けながら、パーカッション式さく井工事作業やロータリー式さく井工事作業の作業に従事すること	〇
建具製作	指導者の指示・監督を受けながら、木製建具手加工作業の作業に従事すること	〇
石材施工	指導者の指示・監督を受けながら、石材加工や石張り作業に従事すること	〇
タイル張り	指導者の指示・監督を受けながら、タイル張り作業に従事すること	〇
かわらぶき	指導者の指示・監督を受けながら、かわらぶき作業に従事すること	〇
熱絶縁施工	指導者の指示・監督を受けながら、保温保冷工事作業に従事すること	〇
サッシ施工	指導者の指示・監督を受けながら、ビル用サッシ施工作業に従事すること	〇
防水施工	指導者の指示・監督を受けながら、シーリング防水工事作業に従事すること	〇
ウェルポイント施工	指導者の指示・監督を受けながら、ウェルポイント工事作業に従事すること	〇
表装	指導者の指示・監督を受けながら、壁装作業に従事すること	〇
築炉	指導者の指示・監督を受けながら、築炉作業に従事すること	〇