水際対策強化に係る新たな措置(27)に基づき、受け入れ責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、令和4年3月1日以降外国人の新規入国制限の緩和措置を実施することになりました(観光目的を除く)
現在政府は1日10,000人を上限に入国を許可していますが、今後政府はG7諸国並の緩和を目指していくと述べています。

海外諸国と比べると日本の水際対策は厳しすぎると言われてきました。
今後の状況によりますが、入国条件も緩和され、検査も簡素化する未来も遠くないでしょう。

各国では現在どのような水際対策が緩和されているのか、
また日本ではいつ頃G7諸国並に水準を合わせていけるのかをまとめていきます。

現在の日本の対策は?

入国拒否を解除

新型コロナウイルス感染症拡大以降、感染症危険情報レベル3またはレベル2に分け、レベル3の国を入国拒否の対象としてきました。
しかし4月8日から106カ国をレベル2に引き下げ、入国拒否を解除しました。

未だレベル3に分類されている国はエジプトやコンゴ共和国などの中東やアフリカの国が多いです。
レベル2に引き下げられた国はカナダやイギリス、インドネシアなど多くの地域の国が存在します。

ではその引き下げられた国からの新規入国には、どのような手続きを踏めば良いのでしょうか?

外務省

外国人の新規入国は?

現在外国人が新規で入国するには受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められています。
受入責任者は事前に厚生労働省入国者健康保険確認システム(ERFS)にて申請を行う必要があります。

受入責任者は留学や就労先の企業、団体のことを指します。入国後の感染症対策を監督することが条件になります。

入国後の流れは日本人が帰国する流れと同じです。

3度目のワクチン接種を完了し、自主待機3日目に検査を受け陰性証明書が提示できれば3日目の待機が免除になります。(2022.05.09現在)

現在の水際対策であれば「特定技能」などの就労目的での在留資格での入国は可能です。

海外での入国制限緩和の状況

現在の日本の最新の水際対策の「水際対策強化に係る新たな措置(27)」はG7諸国などの緩和政策が進んでいる国を参考にしてると思われます。
日本よりも緩和政策が進んでいる国はどのようになっているのでしょうか

イタリア

日本からイタリアへ入国する際には新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件に、ワクチン接種証明書、治癒証明書又は陰性証明書の提示及びPassenger Locator Form(居所情報に関するデジタル又は紙のフォーマット)の提示で5日間自己隔離が免除になります。

  在イタリア日本国大使館(日本からの入国について)

ドイツ

日本からドイツへ入国する際にはワクチン接種証明書、48時間以内の陰性証明書の提出が必要になります。
陰性証明書は英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語又はスペイン語のいずれかで記載されている必要があり、紙ベース又は電子データで提示する必要があります。

日本は入国時のデジタル入国登録及び入国隔離義務の対象ではありません。

在ドイツ日本国大使館ホームページ

アメリカ

アメリカの入国に際して18歳以上の非移民である日米国市民に対して、ワクチン接種証明の提示が義務付けられています。
またアメリカへの出発1日前に取得した検査の陰性証明とCDC(アメリカ疾病対策センター)からダウンロードした誓約書があれば、隔離なしでの入国が可能になります。

在アメリカ合衆国日本大使館

G7諸国並の緩和政策も?

G7諸国以外でも世界的に多くの国が政策を緩和し、渡航の制限が解消されていきました。
海外では観光目的でも渡航が可能な国も存在します。

この記事の本題でもある今後の日本の水際政策はどのようになっていくのでしょうか。

 

今後の水際対策の予想

政府の発表では政府は5月にも、現在停止されている観光目的の入国を試験的に認める方向で調整に入っています。
また現在1日あたり1万人としている入国者の上限も緩和していく方向です。

また首相は5月5日の記者会見で
「連休後の感染状況を見極め、6月にも専門家の意見も踏まえて水際対策を含め新型コロナ対策を段階的に見直す」
と言明しています。

G7諸国や他の海外が緩和に向け進んでいます。
日本政府もそれに足並みを揃えようとしており、
記者会見通り6月にも段階的に見直していくと思われます。

今後は就労目的の労働者の入国に際しての手続きも段階的に簡素化され、
ゆくゆくは撤廃されていくのではないかと思われます。

今後の水際対策は日本政府や、厚生労働省の情報を確認していくと良いでしょう。