企業の人事採用担当者が悩むことのひとつに、外国人を雇用する際の社会保険加入問題があげられます。「そもそも、外国人労働者に社会保険の加入は必要なのだろうか」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。

外国人労働者の社会保険加入は、ビザの取得や更新とおなじくらい重要な問題であり、注意が必要です。事業展開のために外国人を採用するという企業が増えていますので、外国人労働者に対する社会保険についてもしっかり理解しておきましょう。

この記事では、外国人を雇用するときに覚えておくべき社会保険について解説していきます。

外国人は社会保険加入しなくていい?

外国人 驚き顔社会保険といえば、日本国民の健康や生活を保障するための制度であると考えていませんか?実際のところは、どのような雇用形態であっても、国籍に関係なく社会保険への加入が必要です

ただし保険の種類によっては、社会保険の加入対象外になるケースもあるため、それぞれの内容をしっかり把握しておきましょう。不要なトラブルを避けるためにも、雇用者は外国人労働者への社会保険手続きや給付について十分な知識を持っておくことが大切です。

そもそも社会保険とは?

まずは、社会保険とはどのようなものであるかを確認しておきましょう。

社会保険には、以下の4種類があります。

  • 健康保険:病気やケガによってかかる医療費を軽減する制度
  • 厚生年金保険:老齢・障害・死亡による収入減少を補償する制度
  • 雇用保険:失業した場合の生活や雇用の援助をする制度
  • 労災保険:業務中や通勤中の災害による傷病などを補償する制度

保険の種類別に、加入の必要性や加入条件をご紹介します。

外国人に健康保険は必要ない?!

健康保険は、外国人であっても加入する必要があります。

加入条件は以下の通りです。

  • 労働者が日本に3ヶ月以上滞在する予定であること
  • 法人企業である、もしくは個人事業主で5人以雇用者がいること

万が一の病気や事故で治療が必要になったときに、経済的な負担を軽減できる健康保険への加入は、外国人労働者が安心して働くためにも必要です。加入条件を満たす場合は、必ず手続きをしておきましょう。

外国人に厚生年金保険は必要ない?!

厚生年金保険も、健康保険と同様に加入する必要があります。なかには「健康保険には加入したいけれど厚生年金には加入したくない」と主張する労働者もいるようです。

厚生年金は老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金があることなどのメリットも伝えるとよいでしょう。

外国人に雇用保険は必要ない?!

外国人ウェイター運ぶ

雇用保険への加入は、以下の条件にあてはまる場合に必要です。

  • 31日以上雇用の見込みがある人
  • 1週間の労働時間が20時間以上の人

ただし上記に当てはまっても、ワーキングホリデー制度を利用している場合は、雇用保険の加入対象にはなりません。留学の場合は、全日制の教育機関に通っていると、雇用保険の加入対象外となります。定時制高校や夜間大学、通信教育の場合は加入対象です。

外国人に労災保険は必要ない?!

労災保険は、労働形態や国籍に関係なく、加入が義務づけられています。労災保険に未加入の状態で労災事故が起きてしまった場合、雇用者は未加入期間をさかのぼって保険料を支払うとともに、給付額の40~100%の支払いが必要です。

労災保険の未加入は、あとになって、不要な負担やトラブルにつながりかねません。もしも雇った外国人が不法労働者であった場合であっても、労災保険は適用されるため、必ず加入しておきましょう。

社会保障協定とは?

 

外国人 手を合わせている

社会保証協定とは、外国人労働者による社会保険料の二重加入や厚生年金の掛け捨てを防止するための制度です。労働者が自国で社会保険に加入していると、日本でも社会保険に入ると二重加入になるため、日本では社会保険に加入しなくてもよい場合があります。

外国人労働者を雇用する場合は、労働者の出身国が、社会保障協定の結ばれている国であるかを確認しましょう。社会保障協定が結ばれている国から来ている人であれば、日本での社会保険加入が不要なこともあります。

日本と社会保障協定を締結している国は、ドイツ ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル ・スイス・イタリアです。社会保障協定の内容は国によって違うため、事前に確認しておきましょう。

外国人の社会保険加入はアルバイトでも必要って本当?!

ウェイター男

外国人の社会保険加入は、一定以上の業務をする場合であれば、正社員だけではなくアルバイトやパートタイマーの場合でも加入する必要があります。労働時間と労働日数が、一般社員の3/4以上あれば、アルバイトやパートタイマーでも社会保険の加入が必要です。

3/4に満たない場合でも、下記の条件にひとつでも当てはまれば、社会保険加入の対象となります。

  • 1週間の労働時間が20時間以上あること
  • 雇用期間が1年以上の予定であること
  • 月額の賃金が8.8万円以上であること
  • 学生ではないこと
  • 被保険者数が常時501人以上の企業に勤めていること

このような条件に当てはまれば、外国人労働者がアルバイトやパートタイマーであっても、社会保険に加入する必要があるのです。

外国人は社会保険加入してから帰国できないって本当?!

外国人の女の子は旅行中

外国人労働者が、社会保険に加入したからといって帰国できないということはありません。仕事を辞めて帰国するのであれば、厚生年金保険の脱退一時金の請求や、日本の老齢厚生年金を受給できる場合もあることを覚えておきましょう。

ここでは、外国人労働者が退職して帰国した場合の、脱退一時金と老齢厚生年金についてご説明いたします。

脱退一時金とは?

脱退一時金は、厚生年金保険に6ヶ月以上の加入期間があれば、納付期間に応じて36ヶ月を上限に受け取ることが可能です。ただし、脱退一時金が請求できる期間は2年以内です。

年金の受給権がある人や、障害手当金を受給している場合は、脱退一時金の受け取りができません。請求できる期間が制限されているため、その旨を労働者に伝えておくとよいでしょう。

帰国しても老齢厚生年金は受給できる?

老人の外国人

外国人労働者が退職して帰国した場合でも、老齢厚生年金は受給できます。受給条件は、厚生年金保険料の支払い期間が10年以上ある場合です。ただし脱退一時金の支給を受けた場合、対象となった期間は厚生年金の加入期間としてカウントされません。

脱退一時金や老齢厚生年金の手続きは、労働者側でおこないます。雇用者がなにか手続きをおこなう必要はありません。

外国人の社会保険について掴めましたか?

外国人 書類読んでいる

外国人の労働者であっても、基本的には社会保険への加入が必要です。日本人の労働者と同様に、しかるべ手続きをもって契約しましょう。

ただし、どこの国から来た人かによって加入条件や対応が変わりますので、注意してください。社会保障協定が結ばれている国なのか、そうでないのか。結ばれている国であれば、どのような協定がむすばれているのかを確認しておくことが大切です。

社会保険への加入・未加入に関しては、法律で定められているため、雇用者や労働者の一存で決めることはできません。しっかりと確認して必要な手続きをおこない、雇用者と労働者が信頼関係を持って安心して働ける環境を作りましょう。