2019年4月に「出入国管理及び難民認定法」通称「入管法」が改正され、特定技能をもつ外国人労働者の受け入れ枠が広がりました。今後、あらゆる業種において、外国人労働者の受け入れ準備を進める必要性が高まっています。現段階で外国人採用の予定がない企業でも、今後の人材不足に備えて、入国管理局への申請が必要になる就労ビザの取得方法や更新に際して求められる注意点など、基本知識を有することは重要となりました。

今回は、外国人雇用で必要となる書類のひとつ「身元保証書」について、その概要や書き方のポイントをご紹介していきます。

身元保証書の書き方を見る前に

笑顔の女性

「身元保証書」の書き方を確認し、誤りない手続きを進めるために、まずは「身元保証書」そのものの要点を理解することが重要です。どのような場合に必要となる書類で、身元保証書の基盤となる保証人に関する取り決めについて、ここで確認しておきましょう。

そもそも身元保証書って?

「身元保証書」とは、就労など目的に関わらず、在留資格を所得する際、または更新や変更の際に必要となる、外国人の日本における「身元を保証する」証明書です。

この「身元を保証する」役割を果たす人を「身元保証人」といいます。つまり、在留資格認定書を取得する上で、申請する外国人の日本における生活において「身元保証人」が確かにいることを証明する書面が、「身元保証書」ということです。「保証人」というと、法的責任を伴うもののように聞こえますが、実際は一切法的責任を負わず、道義的責任つまり「人としての正しい道を守るべき責任」を負うに留まります。

つまり、連帯保証人のように、本人が支払えないものを代わりに支払う義務などはありません。

外国人も身元保証書は必要!その内容とは?

女性の親子

この「身元保証書」が必要となるのは、「在留資格」の申請や更新・変更手続きを行う際です。外国人が日本に入国し合法的に滞在するためには、期間や目的を問わず、「在留資格」の取得が必要になります。2019年4月の入管法改正により、現在全部で27種類の「在留資格」があります。

外国人雇用に必要となるのが「就労が認められる在留資格」で、それ以外にも永住や日本人の配偶者など「身分・地位に基づく在留資格」などがありますが、どの種類においても、申請では「身元保証書」の提出が義務となります。

「身元保証書」で証明する内容は、申請する外国人の下記3つの内容を保証する身元保証人が確かに存在するということです。

  1. 滞在費
  2. 帰国旅費
  3. 法令の遵守

つまり、本人の日本滞在中に何か問題があっても、滞在費そして本国への帰国旅費を保証し、また日本での法令を遵守すべくサポートをします、ということを保証するということを意味します。書面では、身元保証人の氏名、住所、職業(勤務先)、国籍(在留資格・期間)、本人との関係を記載するということを理解しておきましょう。

外国人労働者の身元保証人はだれがなるの?

原則として、身元保証人になるための条件として定められているのは、日本国籍を有する、もしくは日本での在留資格を有すること、というだけで、要は細かい条件などは存在しないということです。また、法的責任を一切負わず道義的責任を負うものということで、「誰でもいい」かのようですが、身元保証人自身の生活の維持そのものに問題がある場合や、素行などに問題がある場合、身元保証人として不適当と判断される可能性はあります。

就労ビザ申請時で、これから日本に入国するなど、日本で保証人となる人がいないことも多いことから、一般的に企業の社長や採用担当者が身元保証人となることが多いようです。

一方、配偶者が日本人という場合の身元保証人は、その日本人の配偶者がなるのが一般的で、就労ビザを更新する際に、入社時は企業が身元保証人となっていたが、その後日本で日本人と婚姻関係になった場合は、更新時に配偶者を身元保証人に変更することに問題はありません。

外国人労働者の身元保証書の書き方はこれ!

書類

「身元保証書」の概要を理解したところで、ここからは実際の外国人労働者の「身元保証書」の書き方を細かく確認していきましょう。在留資格認定証の手続きの一環となる重要な書面なので、法務省ホームページの該当部分を確認して、細心の注意を払って作成することが重要です。

フォーマットはこれ!

身元保証書のフォーマットはこれです。

身元保証書画像引用:法務省ホームページ

申請に使用する書式は、法務省ホームページの「出入国管理及び難民認定法関係手続」内「在留資格認定証明書交付申請」のページで入手することができます。

それぞれのポイントを確認しておきましょう。

  • 日付:西暦・元号どちらでもOK
  • 国籍:正式な国名を記載(中国、など略称は不可)
  • 氏名:パスポートの表記と同じ書き方で記載
  • 身元保証人氏名:必ず自筆で署名
  • 印鑑:認印でOK(シャチハタ以外)
  • 住所:身元保証人の住所を記載
  • 電話番号:自宅電話でも携帯電話の番号でも、どちらでもOK
  • 職業:身元保証人の職業を記載(会社員、自営業、無職など)。また、勤務先の電話番号も記入
  • 国籍:日本人ならば「日本」と書きその他は空欄。永住者の場合は、「アメリカ合衆国(永住者)」のように記載
  • 身元保証人との関係:「雇用主」「職場の上司」「夫」「友人」のように記載

当然ながら、申請書類の一部になるので、誤記があった場合は、新たに書き直すようにしてください。修正テープなどを使用しての修正をしていると、不受理となる可能性があるので、正確な記載をするよう留意することが重要です。

書き方例をチェック!

ここで、先ほど確認したポイントをもとに、実際の書き方例を確認してみましょう。

国籍は正式名称にする点や、それぞれの項目の書き方を実際の例で確認すると明確にイメージできるのではないでしょうか。

企業によっては、採用する外国人の国籍がある程度固定されていることも多くあるので、事前に身元保証人の項目を記載した状態のフォーマットを用意しておくと、いざというときに円滑に手続きの準備を進めることができます。

外国人の身元保証書は掴めましたか?

悩みの絵

いかがでしょうか。漠然とではなくて、外国人の身元保証書について掴むことができたでしょうか。身元保証書は、在留資格の手続きなどでの重要な資料となります。ただし、身元保証書というものは、日本の民法上の保証人というものとは意味あいが違う道義的責任にとどまるケースが多いものです。外国人労働者にも、この問題を正しく理解してもらいましょう。