企業の人手不足は深刻です。日本には382万社もの企業があると言われていますが、そのうち2017年度の倒産件数は3万6千件にも及び、その8割が人手不足による倒産となっています。高度成長期を全盛期とし、その後の少子高齢化の波を受けて就労者減る一方です。団塊世代と言われる世代が一斉に定年退職を迎える未来も近いにも関わらず、後継者がいない現状があります。

その人手不足の最後の希望と言われているのが「外国人労働者」です。ただ、就労規則や在留資格の課題など、日本人採用では必要のない手続きが増えるため採用に一歩踏み出せない企業も多いのが現実となっています。

そんな企業が利用すべきなのが外国人雇用サービスセンターです。意外と知られていない、けどかなりお得に外国人を採用できる外国人雇用サービスセンターを徹底解剖します!

外国人雇用サービスセンターの前に

ジョブの絵

外国人を採用する際、まず外国人の求職者を探す必要があります。この段階では外国人求人サイトを使う企業が大半です。つまり日本人採用でいうところの、リクルート・dodaといったような就職エージェントに求人を紹介してもらうということになります。

ただ、1番のネックは採用に際して企業側の金銭的負担が大きいということで、紹介料は70〜100万円が相場となっています。さらに、求職者との就労条件が合致し採用に至った後、外国人採用特有の作業が必要です。具体的には、

  • 雇用契約書作成
  • 就労ビザ申請、審査

があげられるでしょう。

この提出によって、外国人が日本で働く許可を国にもらわなければなりません。

ただ、採用にかかるこれらの手続きは決まった型がなく、状況によって柔軟に対応することが必須になっています。しかし、企業として初めて外国人を採用する場合はノウハウがなく、手続きが滞ることも少なくありません。手続きを請け負ってくれる代行業社もありますが、全て任せると外国人1人あたり約30万かかるので悩みどころです。

外国人雇用の現状はこれ!

階段 画像

外国人を採用するにあたりいくつかの課題もありますが、外国人採用数は軒並み右肩上がりを続けています。実際、2018年の外国人労働者は140万人と過去最高を記録し、前年比18%増と年を追うごとに増える傾向があるのが現状です。

また外国人採用は他にもメリットがいろいろあります。

海外展開を視野に入れることができる

世界的にグローバル化が叫ばれるなかで、人口が減り続ける日本国内のマーケットだけに注視するのではなく地球規模で世界に広く目を向けることが企業存続、売上上昇のキーとなっています。単に言語だけでなく、その国の文化や国民性にも詳しい外国人を採用することで、諸外国と密接かつきめ細かいやり取りができるのは想像に難くないです。

職場が活性化する

外国人は新たな視点で物事を捉えられる可能性が高いので行き詰まっていた課題を解決できたり、プロジェクトにおいても新たなアプローチができたり、会社への貢献が期待されます。また、自国ではなく日本で働きたいという人は、家族を養う、祖国を捨てたなど並々ならぬ決意を持つ人が多く就業意欲が高い傾向にあります。ルーティーンワークになれた既存従業員だけの環境に新しい風を吹かせる意味でも大きな効果が期待されます。

といってもやはり煩雑な手続きが大変だし不安!という場合に、かなり安価で企業に就労支援してくれるのが「外国人雇用サービスセンター」です。

外国人雇用サービスセンターはどんな機関

センター

費用を掛けずに良い外国人求職者を採用したい!と考える企業様は、迷わず外国人雇用サービスセンターを使うべきでしょう。

外国人雇用サービスセンターとは求人から採用、そしてアフターフォローまで全てのサービスを無料で提供する内閣府が敷いた就労支援の公的機関です。外国人版ハローワークとも言われています。

少子高齢化によって働き手が減る事は政府にとても大きな課題となっていました。日本で就労意欲のある外国人をもっと採用しようという働きかけ企業を支援するために生まれた機関です。

企業としては素性の分からない外国人を採用できないですし、外国人としても信頼できる企業に就労したいと考えます。その両者を就労支援させるのが外国人雇用サービスセンターの役割です。提供される支援の中でも、企業側として最も嬉しいものが在留資格に関するサポートでしょう。

外国人を雇いたい場合には、企業側が入国管理局に申請をして許可をもらう必要があります。その一連の流れを具体的に示すと、以下の通りです。

  1. 就労ビザ取得の見込みを調査
  2. 内定を出したら雇用契約書を作成
  3. 就労ビザの申請手続き
  4. 入国管理局で就労ビザの審査
  5. 雇用開始(都度更新が必要)

この就労ビザを取得しないままに働かせている企業は法律により3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられます。その難しい手続きを公的機関に支援してもらえるとなるとかなり心強いので、外国人雇用サービスセンターは困った企業の駆け込み寺的存在です。

所在地をチェック

日本地図

外国人雇用サービスセンターは全国に4カ所あります。

東京外国人雇用サービスセンター

〒163-0721

東京都新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル21階

TEL:03-5339-8625       FAX:03-5339-8654

名古屋外国人雇用サービスセンター

〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄4-1-1中日ビル12階

TEL:052-264-1901       FAX:052-249-0033

大阪外国人雇用サービスセンター

〒530-0017

大阪府大阪市北区角田町8-47阪急グランドビル16階

TEL:06-7709-9465       FAX:06-7709-9468

福岡学生職業センター

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1-4-2エルガーラオフィスビル12階

TEL:092-714-1556       FAX:092-717-6276

サービスがすごい!

電卓

外国人雇用サービスセンターを利用することで、実質無料で外国人を採用することが可能です。実際に企業が外国人雇用サービスセンターの支援なしに外国人を採用すると以下のお金がかかります。

  • 求人掲載(大手就職サイト):0〜28万円(4週間)
  • 説明会ブース出展(career forum):190万円(3日)
  • 採用紹介料(大手就職サイト):0〜100万/人
  • 在留資格手続き代行(大手):30万/人             合計:200〜350万円

対して、外国人雇用サービスセンターを利用するだけでこうなります。

  • 求人掲載:0円
  • 説明会ブース出展:0円
  • 採用紹介料:0円
  • 在留資格手続きサポート:0円                合計:0円

情報が豊富にある!

採用に関する情報が豊富にあります。外国人採用に関するサイトや組織は多くなってきていますが、求人掲載数や就労支援実績という点でいうと外国人雇用サービスセンターが群を抜いています。内閣府が管理しているということで信頼性も高く、外国人就労希望者も採用企業も多く利用するからです。

入管手続きの見本を見られる!

書類と封筒

外国人雇用サービスセンターでは、入管手続きの見本を見ることが出来ます。就労ビザ取得に必要となる入管手続きの書類ですが、実はこれといった型が決まっていません。

必要記入事項は変わらないのですが、作成者によって書式や形式が異なります。代行することなく自社で準備するとなると、社内にひな形がないとネット上で探すことになります。ただ、情報がたくさんありすぎてどれが正しいのかわからなくなる場合が大半です。

内閣府管轄の厚労省が出している信頼できるものなので、外国人雇用サービスセンターの見本をもとに相談などして支援を受けながら資料作成するのがベストでしょう。

求人も出せる!

外国人雇用サービスセンターには多数の求人が集まります。掲載、採用費用にかかる一切が無料だからです。ただ、求人が多数あるということは競合が多いという事でもあります。この点に関しては、もちろん外国人雇用サービスセンターに相談できます。

外国人就労希望者が求める企業とは

支援実績の高い外国人雇用サービスセンターにこういった相談も無料です。場合によっては、求人をだすだけでなく就労希望者と直接話せる説明会に参加することもできます。

外国人雇用センターについて掴めましたか?

スーパーウーマンの画像

外国人就労には不安がつきまといます。「就労ビザ」など言葉を聞くだけで難しそうなイメージがありますが、適切な機関で適切な支援を受ける体制が整っているのが今の日本の現状です。

いろいろな方法で外国人就労希望者を探すべきですが、まずは外国人雇用サービスセンターを利用しましょう。