近年ますます増え続ける外国人労働者。令和元年10月末の時点では、約166万人にも上り過去最高を更新しました。日本の少子高齢化による労働不足、そして企業のグローバル化が進み、外国人を雇う企業も急増しています。東京都の飲食店やコンビニでは、外国人労働者を見ない日のほうが少ないといっても過言ではありません。
今回は2020年度最新版といたしまして、外国人労働者の現状と、メリット・デメリットまで解説いたします。
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目次
外国人労働者のメリット・デメリット：現状は？
日本に拠点をおき、長期間滞在している外国人の数をご存知でしょうか。法務省の調べによると、令和元年度末における中長期在留者数は約251万人、特別永住者数は約32万人で、これらを合わせた在留外国人数は約282万人にも上ります。そして約282万人の在留外国人の内、約166万人の外国人が働いているわけです。
外国人労働者とは
外国人労働者とは、外国に国籍を持ちながらも日本で働いている外国人を指します。そして約166万人の外国人労働者がいる中、就労形態も様々です。
平成30年10月末の時点で最も多い就労形態が、「身分に基づき在留する外国人」で、約49.6万人います。主に日系人が多い定住者、日本人の配偶者がいる外国人などです。これらの在留資格では在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動ができます。
次に多いのが「資格外活動をする外国人」で、約34.4万人。こちらは留学生のアルバイト就労も対象であり、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が可能です。
その他にも、技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的とされる外国人労働者が約30.8万人。医療や教育、技能などの専門的・技術的分野において、就労目的で在留が認められる外国人労働者が約27.7万人。外国人建設就労者や外国人造船就労者、ワーキングホリデーなどの特定活動をする外国人労働者が約3.6万人います。
新たな在留資格「特定技能1号・2号」の新設
外国人労働者増加の要因の一つに「特定技能」という在留資格の新設が挙げられます。
日本では多くの職種で人手不足が問題になっており、国内だけでは労働力を確保しきれないことを踏まえて、2019年4月、人材不足が顕著な特定の業種における外国人雇用を可能にするビザが新設されました。それが「特定技能」です。
特定技能には特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があり、主な違いは以下の通りです。
特定技能一号
特定の産業分野において一定以上の知識か経験を持ち合わせており、特別な教育などは不要ですぐ業務に従事できる外国人に向けた資格になります。簡潔に説明すると、特定の産業分野で即戦力として働ける外国人に与える在留資格です。
技能における能力や日本語能力は試験などで確認されます。また、一号では家族の帯同が基本的には認められていません。
特定技能二号
特定の産業分野において熟練した知識や経験を持ち合わせている外国人に向けた資格になります。知識や経験を生かしてより活躍が見込める外国人に与える在留資格です。
二号では日本語能力の確認は不要とされており、家族の帯同も用件を満たせば認められます。また、二号は2021年度から「建設業」と「造船・舶用業」の2職種で試験が開始される予定です。
外国人労働者の現状は悪い？
医師や教授、専門的な技術者など、大きな収入を得ている外国人労働者も多くいます。しかし、安価に雇用され、社会保障費を払うこともできなくなっている外国人労働者もいるのが現状です。日本人は敬遠しがちな労働環境であっても抵抗なく就労する労働力を求め、外国人労働者を雇用する企業も割合として少なくはありません。
法定内の賃金だとしても、外国人労働者に支払われる賃金は低水準であることが多くあります。今後、在留資格を取得した外国人労働者が増えてくると、日本人との生活格差が広がっていく可能性も見過ごせません。
法制度の強化、取り締まりによって、外国人労働者の雇用差別は減少しているようですが、現状多くの外国人労働者にとっては厳しい労働環境であることが予想できます。
外国人労働者のメリット・デメリット：メリットは？
少子高齢化が止まらず、労働不足が大きな問題となる日本。その穴を埋めるかのように、外国人労働者はますます増え続けています。しかし日本は多民族国家ではありませんし、他文化共存という土壌もありません。そのため、外国人労働者に対する好意的な反応は少ないのが現状です。
続いては、移民文化の土壌がない日本に対して、外国人労働者のもたらすメリットを見ていきましょう。
メリット①社内がグローバル化する
まずメリットの1つとして、社内がグローバルになるという点です。もし海外進出を考えている企業であれば、進出予定国の出身者を雇うことはとても強力な戦力になります。現地の言葉だけではなく、その国の文化をよく知ることによって、情報収集やマーケティングを行う際に力強い味方となってくれることは間違いありません。
さらに、日本へ観光に来る訪日外国人は平成24年度から増え続けており、日本政府観光局の調べでは、平成30年度では31,191,856人もの外国人が日本を訪れています。
飲食店などの接客業においては、外国人労働者を雇用することで、外国人観光客に対して自国の言葉、または流暢な英語で接客ができることは、外国人観光客の顧客満足度を上げてくれる1つの強みです。
メリット②若い労働力が入る
続いては、若い労働力が即戦力として手に入るという点です。少子高齢化の影響で、日本では若い労働者が減少しています。外国人労働者を雇用することで、企業が抱える労働者不足の問題を解決することが可能です。
少子化によって日本の若い労働力は年々価値が高まるばかりで、新卒採用は完全に売り手市場となっています。海外から若い人材を採用することで、そうした穴を埋めることが可能です。
メリット③新規市場の開拓や海外進出の足掛かりに
海外進出を考えている企業にとって、外国人労働者は大きな戦力になるでしょう。
英語だけでなく様々な言語を話せる外国人を雇用すれば、海外の顧客や現地の企業とのコミュニケーションが円滑に行えます。
また、進出を考えている国や地域出身の外国人を雇用すれば、その土地に住む人のニーズや習慣、ビジネスを展開する際の注意点などがわかり大きな助けになるはずです。
メリット④インバウンド対応ができる
日本に住むほとんどの外国人は英語を話すことができます。また、英語だけでなく母国語や第3、第4言語を話すマルチリンガル人材も多くいます。
日本人で英語を話せる人材を探すのは昔ほど難しくありませんが、3〜4カ国語が話せる日本人はまだまだ少ないのが現状です。
アフターコロナのインバウンド需要に備えて、外国人を雇用するのもいいでしょう。
メリット⑤想像力が活発に
続いて、社内の想像力が活発になるという点です。日本とは異なる文化環境の中で育ってきた外国人は、日本人とはまったく違う発想やアイディアを創出する可能性が高く、日本人社員にとっても良い刺激になります。
外国人労働者の中には、向上意欲が高い人材も多く日本人とは異なる仕事への姿勢は、企業にとっても大きな刺激となることは間違いありません。外国人労働者を雇用することで、マンネリ化していた社内の停滞ムードを吹き飛ばし、社員の就労意識の向上にも役立つことが期待できます。
外国人労働者のメリット・デメリット：デメリットは？
外国人労働者を雇用することで、様々なメリットがある一方で、デメリットにも目を向けなくてはいけません。海外からの労働者を迎え入れるデメリットとしては、どのような問題があるか見ていきましょう。
デメリット①手続きが大変
まず外国人労働者を雇用するには、特定の手続きが必要です。日本で外国人労働者が働くためには入管法で定められた在留資格が必要となり、その資格ごとに就ける仕事が決まっているので、雇用する前に必ず確認が必要となります。そのため外国人労働者を雇用する際は、在留資格と在留期間について確認をしましょう。不明点がある場合は、最寄りの地方入国管理局にお問い合わせすることをしてください。
また日本に外国人を呼び雇用する場合は、就労ビザの申請が必要です。就労ビザの申請をするためには要件が設けられているため、申請前に必ず取得要件を全て満たしているかを確認してください。頻繁に外国人を雇用し、申請の仕方や、審査基準を熟知している人事担当者がいなければ多くの時間がかかるのが現状です。そのため、ビザ取得のために行政書士や弁護士が就労ビザ代行サービスを提供しており、依頼することで申請時間の短縮が可能です。
その他外国人の採用を進めるにあたり確認するべき事項は以下の資料にまとめられています。
以下の資料にわかりやすくまとめられています。
デメリット②日本に慣れないかも
続いて、育ってきた環境の違いから、日本文化に慣れない可能性があります。慣習や常識は世界共通ではありません。人前で叱責されることを嫌う、ものごとをストレートに伝える傾向がある、プライベートを優先させる、宗教観を大事にするなど、国によって様々な違いがあるので、個人の価値観を押し付けないように気をつけることも大切です。
外国人労働者の慣習や文化をある程度理解しておかなければ、思わぬトラブルに発展してしまう恐れがあります。日本人の常識は外国人の常識ではないことを理解し、ボーダーレスな社内環境作りを心がけましょう。
デメリット③コミュニケーションがしづらい
外国人労働者を雇う上で、言語の違いも重要な問題となります。もちろん日本語をある程度話せるようになってから来日する外国人もいますが、片言しか話せなかったり、全く話せないまま来日する外国人もいることは事実です。
コミュニケーションが取れないために仕事を上手く行えないという外国人もおり、雇用者、そして労働者の双方がもどかしい思いを経験することが多々あります。そのため細部まで詳細な仕事をスピーディに行うためにも、書面事項においてはそれぞれの言語への翻訳、外国語を話せる日本人社員、または日本人スタッフへの外国語教育を実施することも考えなければなりません。
デメリット④仕事に対する価値観の違い
海外と日本では仕事に対する価値観が大きく違います。
労働時間や働き方の違いはよく耳にする話ですが、実際に外国人を雇用してみると接客態度やクライアントへの態度などでも違いが見えてくるでしょう。本人は真面目にやっていても、場合によってはそれが失礼になってしまうということがあります。
日本人と同じように仕事をしてもらうためには、相手の国の文化や習慣を理解した上で教育を行うことが大切です。
デメリット⑤研修期間の長期化
外国人の研修は長期化することもあります。言語の壁によってできることが限られたり、業務を習得するのに時間がかかるからです。
また、外国人労働者を雇用する際は双方の文化の違いの理解が必要不可欠であるため、より丁寧な研修が必要になります。
接客一つを取っても、なぜお客様に大して丁寧な言葉遣いや態度が必要なのか、なぜそのような挨拶をしなければならないのかなど、日本の文化を理解して働いてもらうためには細かな説明をすることが大切です。
デメリット⑥ ”文化的タブー”の存在
外国人と付き合う上で日本との文化の違いに留意することは必須ですが、特に犯してはいけないタブーには最新の注意を払いましょう。
場合によっては築いた信頼関係が一瞬で崩れ去ることもあります。
外国人労働者のメリット・デメリットは掴めましたか？
ここまで外国人労働者の現状、メリット・デメリットをそれぞれ見てきました。たしかに外国人を雇用することは、言語の壁もあり、手続きには多くの時間がとられます。
しかし、外国人労働者は企業にとって多様性への促進力ともなり、社内全体のグローバル化、日本人社員への刺激、新たな視点からのアイディや発想など、企業として新しい一面を生み出す可能性を持っているのも事実です。外国人労働者を受け入れることで得られるメリット、そして想定される課題を把握し、会社にとってプラスになる人材を採用しましょう。
